「所得税法等の一部を改正する法律案」の概要＆法律案要綱 by 財務省
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/190diet/index.htm
概要＆法律案要綱が公開された。
ｃｆ． 「平成２８年度税制改正（案）のポイント」（平成２８年２月発行）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian16.htm
登記実務的には，それほど重要なものはない感。
ｃｆ． 平成２７年１２月１７日付け「平成２８年度税制改正大綱と登記実務への影響」
【ポイント】
（３）空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例（案）
空き家の発生を抑制し、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、その家屋（その敷地を含みます。また、その家屋に耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限ります。）又は除却後の土地の譲渡（相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡に限ります。）をした場合には、その家屋又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができる制度を導入します。
※ 主な適用要件
① 相続した家屋は、昭和56年５月31日以前に建築された家屋（マンション等を除きます。）であって相続発生時に被相続人以外に居住者がいなかったこと。
② 譲渡をした家屋又は土地は、相続時から譲渡時点まで居住、貸付け、事業の用に供されていたことがないこと。
③ 譲渡価額が１億円を超えないこと。
以下は，奨学金対応か。
【要綱案】３７頁
（８）高等学校、大学等の一定の生徒又は学生に対して無利息その他一定の条件で行われる学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書のうち、平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に作成されるものには、印紙税を課さないこととする。（租税特別措置法第９１条の２関係）
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/190diet/index.htm
概要＆法律案要綱が公開された。
ｃｆ． 「平成２８年度税制改正（案）のポイント」（平成２８年２月発行）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian16.htm
登記実務的には，それほど重要なものはない感。
ｃｆ． 平成２７年１２月１７日付け「平成２８年度税制改正大綱と登記実務への影響」
【ポイント】
（３）空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例（案）
空き家の発生を抑制し、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、その家屋（その敷地を含みます。また、その家屋に耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限ります。）又は除却後の土地の譲渡（相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡に限ります。）をした場合には、その家屋又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができる制度を導入します。
※ 主な適用要件
① 相続した家屋は、昭和56年５月31日以前に建築された家屋（マンション等を除きます。）であって相続発生時に被相続人以外に居住者がいなかったこと。
② 譲渡をした家屋又は土地は、相続時から譲渡時点まで居住、貸付け、事業の用に供されていたことがないこと。
③ 譲渡価額が１億円を超えないこと。
以下は，奨学金対応か。
【要綱案】３７頁
（８）高等学校、大学等の一定の生徒又は学生に対して無利息その他一定の条件で行われる学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書のうち、平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に作成されるものには、印紙税を課さないこととする。（租税特別措置法第９１条の２関係）
