愛媛県司法書士会「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見書ほか

愛媛県司法書士会「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見書
http://shiho-shoshi-ehime.or.jp/pdf/20161003-2.pdf

全国青年司法書士協議会「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案に対する意見書」
http://www.zenseishi.com/info/user/2016-09-28-04.html

　存外に，意見書の提出が少ない感。

　提出している会は，早々に公開してくださいね。

日司連「民法の成年年齢の引下げの施行方法」に関する意見書

日司連「民法の成年年齢の引下げの施行方法」に関する意見書
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/42237/

　私は，引上げでもよいと思います。

「消費者機構日本」が「特定適格消費者団体」の申請

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010715601000.html

　「消費者機構日本」が消費者裁判手続特例法における「特定適格消費者団体」の申請を行った。

執行役員制度の活用

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07827900Q6A930C1TCJ000/

　丸紅も今年６月の定時株主総会で執行役員から社長を選任することができるよう定款を変更したらしい。

　三井物産，三菱商事に続き，商社に受容されているようだ。

ｃｆ．　平成２７年１月２０日付け「三井物産，執行役員から社長へ大抜擢」

改正犯罪収益移転防止法による本人確認

新潟日報モア
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160929282284.html

「今回の改正で確認方法が変わるのは、口座開設や１０万円を超える現金の振り込み、２００万円を超える現金の受け払いを行う場合など。個人は健康保険証や年金手帳といった顔写真のない本人確認書類の場合、現住所の記載がある公共料金の領収書や住民票の写しなど別の書類の確認が追加される。

　法人は、会社が発行する社員証などが確認書類として使うことができなくなり、取引権限があることを示す委任状や、金融機関による法人への電話確認などが必要となる。」（上掲記事）

　司法書士の実務への大きな影響はないと思いますが，留意しておきましょう。