社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン（案）

社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン（案）の御意見募集（パブリックコメント）について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200152&Mode=0

策定の趣旨
○　成長戦略フォローアップ（令和元年６月２１日閣議決定）において「希望する法人が、大規模化や協働化に円滑に取り組めるよう、（中略）２０１９年度中を目途に、好事例の収集やガイドラインの策定等を行う。」と示されたこと及び社会福祉法人の事業展開等に関する検討会報告書（令和元年１２月）において「希望する法人向けのガイドライン策定を進めるべき」と示されたことを踏まえ、令和元年度社会福祉推進事業「社会福祉法人の事業拡大等に関する調査研究事業」において、経営者向けガイドライン案及び実務担当者向けマニュアル案を検討した。
○　同推進事業でとりまとめられたガイドラインを元に、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン（案）」を策定する。

ｃｆ．　令和２年２月６日付け「社会福祉法人の合併等の再編が増えている」

　意見募集は，令和２年８月２０日（木）まで。

不動産登記規則等の一部を改正する省令案

不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080222&Mode=0

○　改正の趣旨
　令和２年３月３１日に公布された土地基本法等の一部を改正する法律（令和２年法律第１２号。以下「改正法」という。）のうち，不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下「法」という。）の一部改正を含む部分が同年９月２９日に施行される（土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和２年政令第１８２号））ところ，これにより，地方公共団体が，その区域内の対象土地の所有権登記名義人等のうちいずれかの者の同意を得たときは，筆界特定登記官に対し，当該対象土地の筆界（法第１４条第１項の地図に表示されないものに限る。）について，筆界特定の申請を行うことできることとなる（改正後の法第１３１条第２項）。
　本省令案は，上記の改正法の一部の施行に伴い，不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号。以下「規則」という。）その他の関係省令の規定の整備を行うものである。

○　施行期日
　令和２年９月２９日

　意見募集は，令和２年８月２０日（木）まで。