テレビ電話機能を利用した電子定款の認証と電子委任状の送信方法

　今年５月から，書面の委任状を郵送する等が可能となっているが，原則的な手続における電子委任状の送信方法について。

　電子定款のオンライン申請においては，

１．申請用総合ソフトを起動
２．「電子公証」タブを選択
３．「申請書作成」ボタンをクリック
４．「電子公証」を展開
５．「電磁的記録の認証の嘱託【署名要】」を選択

と進む。

　電子委任状についても，電子定款を添付して送信するのと同時に，添付して送信するものだと思っていたが・・・。

　実は，別送であった。

　電子定款の送信後，改めて上記５の場面で，「電子署名付委任状【署名要】」を選択して，電子委任状を送信する手続を行う仕組みとなっている。

　ん～。

　しかも，添付することができるファイルは，１個限りなので，発起人が数人いる場合に，発起人ごとに委任状を作成しているときは，この手続を繰り返すことになる。

　もう少し，エレガントにならなかったものか・・・。

電子確定日付センターがオープン

電子確定日付センター
http://www.koshonin.gr.jp/center/

「電子確定日付センターとは、企業や個人が一度に多数の電子確定日付の付与を必要とする場合に、全国どこからであっても、指定に係る地方の複数の公証役場のいずれかに申請していただくことによって、これを迅速かつ集中的に処理することができるというものです。」

　下記の６つの役場でスタート。

武生公証役場（福井県）
宇和島公証役場（愛媛県）
古川公証役場（宮城県）
笠岡公証役場（岡山県）
苫小牧公証役場（北海道）
大牟田公証役場（福岡県）

ｃｆ．　令和２年７月３１日付け「企業による大量の電子確定日付付与の利用」

法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議（第２回）

法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00101.html

　第２回（令和２年７月１７日）会議が開催され，明石市のヒアリング等が行われたようである。

最近の過払い金返還請求事件の概況

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61941290X20C20A7EE8000/

「日本貸金業協会によると、完全施行の翌年度の２０１１年度に加盟社が負担した過払い金の返還額は計４２１９億円・・・・・最近では時効で請求権が消滅する借金が増え、加盟社の返還額は２０１９年度に計８３９億円まで減った。返還額の先行指標とされる過払い金請求件数は大手３社合計で２０１９年度に約５万８千件と５年間で７４％も減っている」（上掲記事）

　減ったとはいえ，まだまだ，それなり。

司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の考え方（処分基準等）

司法書士等に対する懲戒処分の考え方について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00065.html

「令和２年８月１日から司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律（令和元年法律第２９号）が施行され，司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の権限が「法務局又は地方法務局の長」から「法務大臣」に変更されるのに伴い，多様な事案について，法務大臣の一元的な指揮の下で，より適正・迅速な懲戒を実現するために，「司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の考え方（処分基準等）」を定めました。」

ｃｆ．　司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の考え方（処分基準等）（案）に関する意見募集の結果について by 法務省
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080219&Mode=2

　２４件の意見が寄せられたようである。