官報のデジタル原則化法，秋の臨時国会に上程へ

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA07CAY0X00C23A7000000/

「例えば法律の公布は紙の官報を売り出す午前８時半を公布時間と定める」（上掲記事）

　法令の公布の時期については，「一般希望者において右官報を閲覧し，又は購読し得る」最初の時点とされ，具体的には，「国立印刷局本局及び東京都官報販売所に掲示される発行日の午前８時３０分とされている（最高裁判所大法廷判決・昭和３３年１０月１５日）。」（Wikipedia 官報）。

ｃｆ．　最高裁昭和３３年１０月１５日大法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50470
　
　この取扱いも変わることになる。


「企業側は減資や合併、定款変更などを実施する際、官報に一定期間これらの情報を載せ、各地域の法務局に登記変更を申し出なければいけない。」（上掲記事）

　ん～，「一定期間」は背理であろう。

ｃｆ．　官報電子化検討会議
https://www.cao.go.jp/others/soumu/kanpo/index.html

「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」の改訂版

「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/230707/index.htm

「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」の改訂版が公表されている。

ｃｆ．　【6月16日アップデート】税制適格ストックオプション・信託型ストックオプションに関する通達案・Q&Aの公表 by 森・濱田松本法律事務所
https://www.mhmjapan.com/ja/newsletters/tax-law-nl/56.html