家賃滞納歴のデータベース化構想

朝日新聞
http://www.asahi.com/housing/news/OSK200909180101.html

　国土交通省社会資本整備審議会の住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会において，不動産業界が提案している「家賃滞納歴のデータベース化構想」に対し，「全国追い出し屋対策会議」代表幹事の増田尚弁護士，「賃貸住宅トラブル全国ネットワーク」代表幹事の野々山宏弁護士が，賃借人保護の立場から，反対意見を表明。

　「家賃滞納歴のデータベース化構想」は，審議会の臨時委員でもある例の福井秀夫教授も提案。やはりの論陣。
http://www.mlit.go.jp/common/000041933.pdf

専門委員提出の意見書
http://www.mlit.go.jp/common/000041934.pdf

増田尚弁護士のブログ
http://yaplog.jp/lawyaz-klub/archive/3399#BlogEntryExtend

ｃｆ． 住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_minkanchintai01.html

同「中間とりまとめ」参考資料
http://www.mlit.go.jp/common/000048429.pdf

ウィルコムも，事業再生ＡＤＲの利用へ

日経記事
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1D180BA 18092009

　ウィルコムも，事業再生ＡＤＲを利用する方向。

　事業再生ＡＤＲが大流行。


ｃｆ．　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の概要及び認定実績について
http://www.meti.go.jp/policy/business_infra/
※　中ほどに，「事業再生ＡＤＲ」の欄があり，概要，省令等の一覧がある。

司法書士の代理権について

　昨日，京都司法書士会会員研修会で，「司法書士の代理権について」を開催。講師は，司法書士八神聖先生（愛知県司法書士会）。最近の裁判例等も踏まえた，充実した講義でした。

【参考文献】
司法書士簡裁代理研究委員会編「司法書士　裁判外和解と司法書士代理の実務」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40364-01.html

日本司法書士会連合会編「平成２０年版 司法書士　簡裁訴訟代理等関係業務の手引」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40246-03.html

アイフル，私的整理へ～事業再生ＡＤＲを利用

日経記事
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090918AT2C1800118092009.html

　消費者金融のアイフルが，自らの私的整理に入る。事業再生ＡＤＲを利用する方向。遠からずという噂もあったが，ついに，ですね。

　事業再生ＡＤＲとは，「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」の利用による事業再生手続である。

ｃｆ． 平成２１年６月２４日付「事業再生ＡＤＲ手続」

事業再生実務家協会　※法務省認証ＡＤＲ機関
http://www.turnaround.jp/adr/index.html

「司法書士の裁判外代理権の範囲――神戸地判平成２０・１１・１０等への反論」

　ＮＢＬ２００９年９月１５日号に，司法書士加藤俊明「司法書士の裁判外代理権の範囲――神戸地判平成２０・１１・１０等への反論」が掲載されている。
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl090915.html

　司法書士法改正の趣旨及び民事訴訟法の基本原則の関係から，いわゆる受益説の正当性が展開されているので，ぜひご一読を。


　そういった折から，本日夜，京都司法書士会会員研修会で，「司法書士の代理権について」を開催。講師は，司法書士八神聖先生（愛知県司法書士会）。

成田一坪共有地訴訟

共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009091700039&genre=D1&area=Z10

　成田国際空港会社が未買収用地の取得を進めるため、反対派地権者ら約１０００人が一坪ずつ持つ「一坪共有地」について，千葉地裁に訴訟を提起する方向。

　記事には，「持ち分売却を求める訴訟」とあるが，「全面的価格賠償の方法による共有物分割を請求する訴訟」である。
http://kanz.jp/hanrei/detail.html?idx=754

ｃｆ．　平成８年１０月３１日最高裁判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25548&hanreiKbn=01

新しい法務大臣

　新しい法務大臣は，千葉景子参議院議員。
http://www.keiko-chiba.com/profiles/

　これまでの活動等については，Wikipedia　が詳細。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E8%91%89%E6%99%AF%E5%AD%90

登記情報提供サービスの利用料金の改定

登記情報提供サービスの利用料金の改定について
http://www1.touki.or.jp/news/info09_006.html

　平成２１年１０月１日から登記情報提供サービスの利用料金が改定される。例えば，全部事項は，４６５円（現行４８０円）となる。

不適切な国会議員の歳費等の支給

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090916-OYT1T00577.htm

　先日の総選挙で初当選した衆議院議員は，たった２日で１か月分を丸々支給されるそうだ。

　「日割り支給にするには法改正が必要」というのであれば，さっさと法改正すればよいであろう。

「債権法の新時代－「債権法改正の基本方針」の概要－」

内田貴著「債権法の新時代－「債権法改正の基本方針」の概要－」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1700.html

　「債権法改正の基本方針」の入門書。

日弁連が「中小企業全国一斉無料法律相談会・シンポジウム」を実施

　日弁連が，９月１６日（水）を中心に，「中小企業全国一斉無料法律相談会・シンポジウム」を実施。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090916.html

ｃｆ．　ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015467101000.html

民主党公開会社法素案の概要

　本日の日経朝刊１６面法務インサイドに，民主党公開会社法素案の概要が紹介されている。監査役設置会社（委員会設置会社との対比の意味での）の監査役に従業員代表の起用，社外取締役の条件強化等々である。ぜひお目通しを。

消費者庁ホットライン，本日から５県で稼働

日経記事
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090914AT1G1201O13092009.html

　消費者庁ホットラインが，本日から，福島、山梨、島根、香川及び沖縄の５県で稼働。

　全国統一電話番号は，　０５７０－０６４－３７０　であり，最寄りの相談窓口にアクセスできる。

商業・法人登記事務の集中化～京都は完了～

　京都地方法務局舞鶴支局及び京丹後支局の商業・法人登記事務が，本日から，本局へ転属となる。京都は，これで商業・法人登記事務の集中化が完了し，本局が京都府全域を管轄することとなった（全国初）。

ｃｆ．　商業・法人登記事務集中化予定庁
http://fol.ofuregaki.com/#shuchu

　これから集中化が進展する法務局管内においては，次の通達等にご留意を。

○　「商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う新登記情報システム導入後の印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務の取扱いについて（通達）」〔平成２１年１月５日付法務省民商第４号〕

○　平成２０年７月２５日付日司連発第６９３号　※不動産登記規則改正に伴う「お願い文書」の周知
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/aa156489418d9d3a87695eb503e9cf0c

○　「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う簡易確認手続の取扱いについて（通達）」〔平成２０年６月１２日付法務省民商第１６６７号〕

○　「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」〔平成２０年３月５日法務省民商第７７４号〕
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/a5d7c09883c974f21613eee15668a082

期間の計算

民法（債権法）改正検討委員会編「詳解 債権法改正の基本方針Ⅰ序論・総則」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1686.html

　早速読み始めたのであるが，「期間の計算」の箇所で不可解な部分がある。

　上記書籍３９１頁の「３　日（週，月，年）によって期間を定め，一定の時点から過去に遡って期間を計算する場合について」の解説中，「例としては，法令により株主総会の１５日前までに，会社は株主に通知を発送する義務を負っている場合で・・・」とある。おそらく招集通知のことのはずであるが，原則２週間前であるし，その他の通知にしても，法令上「１５日前」が登場するケースはない。「中２週間」を要することから，「１５日前」と記載しているのかとも思われるが，「株主総会が６月２５日１０時開始であるとすると・・・６月９日２４時までに，会社は株主に通知を発送する義務を負うことになる。」とあるから，明らかな誤解である。

　株式会社に関して，何かの「法令」に，「１５日前」までの通知のケースがありますかね。