ＪＡＬに女性の代表取締役

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ2L6FT7J2LULFA03V.html

　今日日，女性が代表取締役に就任するからどうこうという時代ではないが，プロパーの社員からというのは，やはり珍しいであろう。

悪質商法の罰則を大幅強化

時事通信記事
http://this.kiji.is/74619328205080057?c=39550187727945729&s=f

　特定商取引法の改正で，３００万円以下の罰金→１億円以下の罰金，となるようです。

京都府，高齢者宅に若者下宿のすすめ

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160222000017

　いい試みだとは思うが，「１６年度当初予算案に１４００万円を計上し，年度内に１０組のマッチングを目指す」（上掲記事）は，コスト高過ぎでは？

東京司法書士会「空き家問題（相続登記未了問題）１１０番」

東京司法書士会「空き家問題（相続登記未了問題）１１０番」
http://www.tokyokai.jp/news/2016/news1602191430.html


≪東京司法書士会・東京法務局　共同開催≫

未来につなぐ相続登記、
　次世代の子どもたちのために、
　　司法書士・法務局職員がお応えします！

日時：平成２８年３月５日（土）１０：００～１６：３０
無料相談電話番号：０３－５２１３―１４３１

「株主リスト」と司法書士の役割

　月報司法書士２０１６年２月号に，巻頭言「商業・法人登記制度と司法書士の役割」がある。神満治郎先生の御提言である。

　曰く，司法書士は，「中小企業の株主名簿の整備に関わるべし」「中小企業の株主名簿管理人になるべし」である。

　今般の商業登記規則の改正で登場した「株主リスト」の問題は，いみじくも，これらを司法書士に重要な使命として，突き付けて来た感がある。

　前者については，登記申請の前提として，当然の課題となるわけであり，後者については，会社法上の「株主名簿管理人」でなくても，事実上の「株主名簿管理人」の役割を担うことは，もちろん可能であるからである（司法書士が会社法上の「株主名簿管理人」たることも，上場企業等を除けば，可能である。念のため。）。

　日司連の相談役でもある神先生の叱咤激励に応えて行かねば，ね。

再婚禁止期間に関する最高裁違憲判決の影響

讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00050060-yom-soci

　法務省が，最高裁判決後，法改正前でも離婚後１００日を超える女性が婚姻届を提出した場合は受理するよう全国の自治体に通知したことから，２０２件が受理されているそうだ。

京都マラソン２０１６

　本日は，朝から，京都マラソン２０１６のコース沿道整備係のボランティア（ライオンズクラブの活動です。）。立命館大学正門前が担当エリアでした。

　支給品のウィンドブレーカーの下に，ロングベンチコートを着込む完全防寒でしたが，寒風の中の立ちん坊は，やはり寒かったです。

　ランナーのエントリーは１万６０００人で，それを超える運営体制であるそうですが，運営側は予想以上に大作業であることを実感。

　走った人も，支えた人もお疲れ様でした。

愛知県司法書士会「親子法律教室」

ＮＨＫニュース
http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20160221/3029091.html

　愛知県司法書士会が「親子法律教室」を実施。

　京都では，平成２８年３月６日（日）に実施予定です。
http://www.siho-syosi.jp/education/index.htm?ver=160125

バブル期を超えた不動産業向け融資

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC20H0B_Q6A220C1MM8000/?dg=1

「銀行による不動産業向けの新規貸し出しが２０１５年にバブル期を超え，２６年ぶりに過去最高」「地価の急騰や取引量の急拡大という過熱感はまだないが，マイナス金利政策などの刺激策が長引けば局所的にバブルを生み出す懸念もある」（上掲記事）

　住宅ローンも超低金利であるが・・。

佐賀県司法書士会調停センター

「かいけつサポート」として，佐賀県司法書士会調停センターが法務大臣の認証を受けました。
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/jigyousya/ninsyou0142.html

　司法書士会では，２８番目です。

公益信託制度の見直し

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160220-OYT1T50068.html?from=ytop_top

「趣のある家屋を信託し、一般に開放するといったケースも想定されている。事業により収益が生じても課税されることはなく、信託した財産は相続税の算出からも除外される。」（上掲記事）

　京町家の保存，再生にも効果を発揮しそうである。

監査等委員会設置会社への移行は，上場企業の１０％

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD19HA9_Z10C16A2DTA000/

「『監査等委員会設置会社』に移行する上場企業が３８０社を超え，上場企業全体の約１割に上った」（上掲記事）

ｃｆ．　弁護士川井信之（東京・銀座）の企業法務（ビジネス・ロー）ノート
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/7846387.html

企業内弁護士とは

企業内弁護士とは by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/recruit/lawyer/inhouse/about.html

「２００５年の１２３人・採用企業数６８社から、１０年後、２０１５年では１４４２人、採用企業数は７４２社となっています。」（上掲記事）

合併による労働条件の変更で退職金を大幅に減額の可否（最高裁判決）

最高裁平成２８年２月１９日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85681

【裁判要旨】
１　就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無についての判断の方法
２　合併により消滅する信用協同組合の職員が，合併前の就業規則に定められた退職金の支給基準を変更することに同意する旨の記載のある書面に署名押印をした場合において，上記の変更に対する当該職員の同意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例

「就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については，当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく，当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度，労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその態様，当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容等に照らして，当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも，判断されるべきものと解するのが相当である（最高裁昭和４４年（オ）第１０７３号同４８年１月１９日第二小法廷判決・民集２７巻１号２７頁，最高裁昭和６３年（オ）第４号平成２年１１月２６日第二小法廷判決・民集４４巻８号１０８５頁等参照）。」

「したがって，本件基準変更に対する管理職上告人らの同意の有無につき，上記(ア)のような事情に照らして，本件同意書への同人らの署名押印がその自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点から審理を尽くすことなく，同人らが本件退職金一覧表の提示を受けていたことなどから直ちに，上記署名押印をもって同人らの同意があるものとした原審の判断には，審理不尽の結果，法令の適用を誤った違法がある。」

ｃｆ．　毎日新聞記事
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160220k0000m040084000c.html

日司連「全国空き家問題１１０番」実施報告

日司連「全国空き家問題１１０番」実施報告
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/39811/

　平成２７年８月２３日に実施された１１０番の実施報告である。