再生可能エネルギー特別措置法と中小零細企業

東日本大震災による福島原子力発電所事故の後、再生可能エネルギーについての関心が急速に高まっています。

資源エネルギー庁が、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」を第１７７回通常国会に提出すると発表したのは、奇しくも３月１１日でした。

法案の概要は、以下のとおりです。

①　再生可能エネルギー源（太陽光や風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気について、国が定める一定期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける。

→　現在も太陽光発電の余剰電力の買取制度（自家消費した分を差し引いた余りの電気）はあるのですが、今度の法案は、環境関連産業の育成等の観点から再生可能エネルギーの利用拡大を図るためものですから、企業がビジネスとしてメガソーラーなどで発電した電気を買い取ることを想定しています。

②　買取に要した費用に充てるため各電気事業者がそれぞれの需要家に対し使用電力量に比例した賦課金（サーチャージ）の支払いを請求することを認めるとともに、地域間でサーチャージの負担に不均衡が生じないよう必要な措置を講ずる。

→　再生可能エネルギー電気の買い取り価格は、現在の電気料金よりも高くなりますので、その差額についてはサーチャージとして需要家が負担することになります。

表現を変えると、発電事業を行う企業を育成するために、電気事業者が高額な電気を買い取り、その費用は需要家が負担する仕組みであるとも言えそうです。

今後、再生エネルギー電気が劇的に安くならない限り、自ら発電機能を持たない中小零細企業や一般家庭は、サーチャージャーを上乗せした高額な電気料金を払い続けることとなります。

現内閣は、今国会での成立を目指していますが、日本のエネルギー政策全般についての検討、中小零細企業や一般家庭への影響等を考慮に入れた議論が行われることを切に望みます。