景気ウォッチャー調査（２０１１年６月）

内閣府は、６月の「景気ウォッチャー調査」の結果を発表しました。

「景気ウォッチャー調査」というのは、タクシー運転手やコンビニの店長など、仕事を通じて地域の景気動向を観察できる立場にある全国１１地域の計２，０５０人を対象に、内閣府が毎月実施している調査です。

それによると、現状判断ＤＩは、前月比１３．６ポイント上昇の４９．６となり、３月に東日本大震災の影響で大きく下げた後は、４月以降、３か月連続で上昇しています。

東日本大震災の発生後に冷え込んでいた消費マインドが落ち着きを取り戻し、購買意欲が戻りつつあることに加えて、省エネ関連やエコ関連の売り上げが好調であることが原因と分析されています。

景気や雇用が回復基調にあるという指標が出ることは大歓迎ですが、原発事故に端を発した電力不足問題など先行きが不透明な要素も少なくありません。

こうした問題が解決されて、景気の回復が実感できる日が一日でも早く訪れることを切に願っています。