東大ショック

2008-12-16 02:07:37 | 法科大学院関連
入学許可内定者数

法学未修者  89名 (第1段階選抜合格者 257名 / 出願者 285名)
法学既修者 189名 (第1段階選抜合格者 554名 / 出願者 629名)
合計 278名 (第1段階選抜合格者 811名 / 出願者 914名)

北陸に行く直前に見たため、コメントが遅れましたが、遂に来た衝撃波第1弾。
東大の定員はロースクール最大規模の300名で、例年合格者数は定員比101%というところでした。ところが平成21年度合格発表では、定員300を大きく割り込む上記の数字となりました。これが何を意味するかは一目瞭然です。平成22年度から、ロースクールの定員が間違いなく削減されるということです。おそらく旧国立大学系最高峰の東大が「率先して」定員削減受け入れ方針を示したことで、旧国公立系法科大学院全てに文部科学省の強烈な「指導」が入ることになると思います(と言うよりも既に入っていると思う。もっとも命令はもうできない)。今後、京都大、一橋大の発表が注目される。これらが東大と同様の入試結果を出せば、120%間違いないと断言していい。平成22年度入試からの削減は規定路線だ。

私立大学については、旧国公立系ほど強烈な指導を入れにくいとはいえ、今後激しい攻防が起きると思われる法科大学院は早稲田と中央でしょう。最高峰東大より、早稲田・中央の定員が多いという事態は想定できないからです。正直現在の早稲田の実績では定員200名と言われても「まぁ、そうかな」という状況と言わざるを得ない。先日公表された中間報告では、定員削減を考えていないローは6つあり全て私立であるということでしたが、この6つの中に早稲田・中央が含まれていると考えるのは自然でしょうから、これからどうなるのか注目です。私立の場合、経営の問題もあるので複雑です。

いわゆる定員100名以上の大規模ローで、しかも過去3年間の実績が規模に比べ芳しくないローは狙い撃ちされそうな気がします。個人的には実績のあるローは現状維持は当然、むしろ増員してもいいと思いますが、芳しくないところは削減もやむを得ないのかも知れません。文部科学省や法務省も色々考えているようなのですが、とにかく、在学生・受験生のことを第一に考えて行動して欲しい。「合格率の維持」を金科玉条にし、本末転倒な政策を採用するのだけは止めて欲しい。


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