▲愛西市議会、全員協議会がありました

■１０時～１２時まで、全員協議会

全員協議会とは、
　議会の円滑な運営、突発事態に対処するため、議員全員が集まり協議するものであり、任意の会合のことをいいます。
　議事録に載らない会合ですので、ここで重要事項が決定されることはありません。あくまで正式な決定は、議会の場で行われます。

・「八開地区子育て支援センター」の建設計画について

　前回の全員協議会で、西向きの図面が示され、「南向きにできなか」との意見が多く、再度当局側で検討がされ、南向きの図面が示された。

【みつこの感想】文科省などが示した「子どもプラン」との兼ね合いで、今後の児童館や子育て支援センターの運営がかわってくると思われる。学校が行う放課後児童健全育成と学童保育との違いについて、市がしっかりとした考えを持つ必要がある。
　それによって、残る３地区の子育て施設をどうするかが決まる。先ずは、施設でどんな事業をするのかを決めてから、ハコモノをどうするかの議論をすべきだと思う。

・学校敷地の借地問題

　佐屋地区の学校敷地に借地があり、地権者より返還を求められ、購入することになった。
　購入価格や議会計上の問題で、議論があった。

　【みつこの感想】９月議会で、市の土地を東邦ガスに売却することが議案にあがった。
　売却するときの価格設定は、道路に面していないことや水道が引かれていないことなど、マイナス要因を加味して売却価格が決められた。
　しかし、今回の購入価格には、それらマイナス要因が加味されずに購入価格が決められている。
　売るときは安く、買うときは高くと、一般消費者感覚とは逆の意識が働いているように感じた。

・その他：行事のお知らせ

▲全県上げて、産廃問題解決へ

■産廃問題で全県的組織　抜本解決へ来月にも設立　県市長会総会決議

　「西日本新聞に、こんなことが載っているよ」との情報を頂きました。市町村も市町村議会も、みんな一緒になっての産廃問題への取り組みです。とてもうらやましいお話しです。

　リンクが切れるといけないので、ご紹介します。

産廃問題で全県的組織　抜本解決へ来月にも設立　県市長会総会決議

　県市長会総会が５日、春日市大谷の市ふれあい文化センターで開かれ、県内各地で問題となっている産業廃棄物処分場の違法操業問題に関して、抜本的解決に向けた全県的な組織の設立を目指すことを決議した。

　産廃処分場による水質汚染が懸念される県営山神ダム（筑紫野市）を水源とする筑紫野、太宰府、小郡の３市議会は、既に６月議会で「産業廃棄物処理場問題の抜本的解決を求める促進期成会（仮称）」の発足を目指す決議をしている。

　平原四郎筑紫野市長は総会で「県内各地の産廃処分場で同様の問題が発生している。抜本的解決を実現するために（全県的な）期成会を結成し、国や県に的確な法整備や立地規制などを求めていきたい」と組織設立の必要性を指摘。決議は全会一致で採択された。

　期成会は各市の市長、市議会議長を会員とし、情報交換や国・県などへの要望活動を行う。今後、市議会議長会にも働き掛け、早ければ１１月ごろに設立される見通し。

＝2006/10/06付 西日本新聞朝刊＝