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▲読売新聞 アスベスト違法工事の実態を掲載

■読売新聞で、アスベスト違法工事の調査結果が掲載されました。

 今回の報告は、氷山の一角だと思います。密室の中でのアスベスト除去工事、そして、アスベスト廃棄物の行き先。抜き打ち調査など、しっかりと行政が監視すべきだと思います。

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20071126hg02.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071125i201.htm

リンクが切れるといけないので、展開して掲載します。

アスベスト大量飛散の懸念 無届け工事、シートなし作業…
「法制度の限界」指摘の声

 アスベスト(石綿)を使った建物の解体・改修工事で、ずさんな工事が相次いでいる実態が明らかになった。しかし、現在の大気汚染防止法では悪質な違反を見つけだすのは難しい。アスベストを使った建物の解体や改修が本格化する中、周辺住民の健康を守る対策の徹底が求められる。(地方部 木田滋夫)

 ■ずさんな工事 

 東京都渋谷区のマンション。雨がっぱを着た男性オーナーが、駐車場天井(約90平方メートル)の吹き付け材をへらで落としていた。粉じんの飛散防止措置をとっていないことを心配した住民が今年3月、区に通報した。担当職員は夜にもかかわらず、すぐに駆け付けた。吹き付け材には最も毒性の強い青石綿が約50%含まれていたが、除去は大部分終わっていた。男性は「業者に頼むと約1000万円かかるから」と言った。

 神戸市では昨年9月、吹き付け材の分析結果の出る前に、業者が工場解体に着手した。住民から「シートなしで解体している」と通報を受けた市が調査。業者は「工期を守るため。分析機関から『アスベストはない』と聞いた」と説明したが、白石綿を含んでいた。

 大気汚染防止法は、吹き付けアスベストが使われた建物を解体・改修する場合、自治体への届け出とともに、〈1〉内部をシートで密閉する〈2〉機械で内部気圧を下げる〈3〉薬液を吹き付ける――などの飛散防止措置を義務付けている。

 高度経済成長期の建物が解体時期を迎えたことなどもあり、04年度まで1000件台だった全国の届け出件数は、06年度は1万7000件となった。ある専門業者は「工事が急に増え、技術の未熟な業者が次々と参入している」と話す。

アスベストの除去作業は、飛散しないようにシートで覆い、作業員は保護服やマスクを着用する(2005年10月、三重県熊野市民会館で)

 ■監視体制 

 自治体による立ち入り調査は04年度まで届け出件数の2~4割だったが、健康被害が社会問題となった05年度は7割の7000件余に。違反は01年度のゼロから05年度に83件となった。

 しかし、深刻な違反は住民の通報などで発覚する例が大半だ。飛散防止措置をとらないような悪質業者ほど無届け着工が多いためで、「性善説」に立つ監視制度の限界も指摘される。

 一方で、独自の監視体制をとる自治体もある。

 名古屋市では昨年5月、10階建てビルの解体直前の現場を「念のために」と調査した市職員が、壁面を覆う金属パネルの裏に吹き付けられた青石綿を発見した。パネルは数百枚。業者は飛散防止措置をとっておらず、そのまま解体されれば大量飛散が避けられなかった。

 名古屋市は06年度から、届け出のない解体工事でも、少しでもアスベストを使用した可能性があれば、現地調査をする。06年度は嘱託職員2人が計624か所を調査し、3件の無届け工事を見つけた。市は「空振りも多いが、健康被害という代償を考えれば、徹底するしかない」と言う。

 ■課  題 

 大気汚染防止法には、大気中のアスベスト濃度を規制する環境基準がなく、アスベスト製品を扱う工場周辺の基準(大気1リットル中10本以下)が定められているだけ。このため、解体工事でアスベストが屋外に飛散しても、それだけで法律違反には問えない。環境省は「濃度と安全性に関する研究が進んでおらず、基準設定が難しい」と説明する。

 大阪府は昨年10月、吹き付け材の除去作業をしている工場の周辺で、大気1リットル中18本のアスベストを検出した。業者は作業基準を満たし、同法違反には問えなかった。ただ、府は解体工事などに適用する基準(大気1リットル中10本以下)を条例で定めていたため、業者に再発防止を勧告できた。自治体側からは「法律に環境基準があれば即座に摘発でき、より強力に監視できる」との声も上がる。

 東洋大の神山(こうやま)宣彦(のりひこ)教授(労働衛生工学)は、「業者の技術水準にばらつきがあるうえ、末端業者が低コストで工事を強いられる構造が背景にある。行政が前面に出て、ずさんな工事ができない状況を作ることが第一歩だ」と指摘する。
中皮腫、肺がん…市民へ被害拡大も

 アスベストを吸い込むと、がんの一種・中皮腫(ちゅうひしゅ)や肺がんなどが引き起こされる恐れがある。中でも中皮腫は潜伏期間が30~50年と長く、発症後も確立した治療法がないことから、アスベストは「静かな時限爆弾」とも呼ばれる。

 アスベスト使用のピークと重なる1971年ごろから、海外で健康被害に警鐘が鳴らされるようになり、国内でも75年、アスベストを5%以上含む吹き付け材の使用が禁止された。2006年には0・1%を超えるアスベスト含有製品の製造が全面禁止された。アスベストによる中皮腫患者らの医療費を、国が負担する救済制度もできた。

 しかし、中皮腫による死者は95年の500人から、05年の911人、06年の1050人と増え続けている。60、70年代にアスベストが大量に使用されたことと潜伏期間を考えると、死者はこれからも増え続けるとみられている。

 一方で、これまで明らかになった患者は、アスベストの製造工場や吹き付け作業の現場で働いていた人がほとんどとされる。高度経済成長期の建物が大量に寿命を迎える今後、飛散防止措置をとらないような悪質な解体・改修工事が増えれば、一般市民に健康被害が拡大する恐れがある。

 アスベスト 国内にアスベスト鉱山はほとんどなく、約1000万トンが輸入された。9割が吹き付け材やスレート板といった建材に加工された。とりわけ高度成長期はビルの高層化に伴い、耐火被覆として吹き付け材が大量に使用された。
(2007年11月26日  読売新聞)

アスベスト違法工事63件、飛散も7件…読売調査

 アスベスト(石綿)を使った建物の解体・改修工事で、2006年度に大気汚染防止法に違反する事例が全国で63件見つかり、飛散防止措置を怠るなど悪質な違反が40件を占めることが、自治体を対象にした読売新聞の調査でわかった。


 悪質な違反のうち31件は住民の通報などで発覚。アスベストが飛散した事例も7件あり、現行の監視体制では大量飛散が起こりかねない実態が浮かび上がった。

 大気汚染防止法は、アスベストを使った建物を解体・改修する際は都道府県や政令市などへの届け出と飛散防止措置を義務付け、自治体は立ち入り調査ができる。届け出窓口の184自治体によると、手続きミスなどを除く悪質事例40件のうち、無届けが30件、飛散防止措置なしでの工事が16件あった。また、25件は住民らが自治体に通報して発覚、6件は工事後に使用がわかった業者などが自主的に報告した。

 自治体の立ち入り調査をきっかけに見つけたのは9件あったが、大気汚染防止法に基づく立ち入りでは4件のみ。残る5件は名古屋市と兵庫県西宮市、東京都中央区で、別の法令に基づく解体の届け出でアスベストについても調査する独自の制度などで見つけた。

 アスベストは安価で耐火・防音性に優れ、1960、70年代に吹き付け材や建材として大量に使用された。しかし、粉じんを吸い込むと中皮腫(ちゅうひしゅ)や肺がんを起こすことがわかり、06年に製造が全面禁止された。

 市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」(東京都)の永倉冬史事務局長は「悪質事例は氷山の一角で、届け出を前提にした監視体制の限界が明らかになった」と指摘する。
(2007年11月25日8時26分  読売新聞)

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■旧トーヨーボール、アスベスト除去工事の進み具合、写真に撮りました

 工事は、遅れているようで、アスベスト除去はまだ始まっていません。

 10月24日の説明会では、1.建物に外側からフィルムをはる 2.内側からフィルムをはる 3.足場に防音シートをかける という説明でしたが、3番からはじまっています。


↑破れたのでしょうか?ガムテープで留めてある?

 

 

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▲鉄鋼スラグ情報が届きました

■愛知県の方から、鉄鋼スラグ情報が届きました。

 まだ現地に行っていませんが、「これって、鉄鋼スラグでしょうか?」という問い合わせが届きました。場所は、愛知県の東の果て。

 

 

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▲危険なリサイクル!鉄鋼スラグ 未検査で販売

 さて、ご報告が遅れましたが、11月22日の中日新聞で、鉄鋼スラグが安全チェックしないまま販売されていたことが、報道されました。私は、リサイクル製品のノーチェック流通は、ごく当たり前に行われていると思っています。

 たとえば、堆肥です。一度、肥料登録すれば、お墨付きを得たように流通されます。最近では、建築廃材を材料にしたものも多く、原料(廃材)にばらつきがあるのですから、肥料登録がお墨付きになったのでは、困るのです。

 鉄鋼スラグは、クリーン購入法や県などのリサイクル認定がお墨付きになっていますが、堆肥は、肥料取締法がお墨付きになっているといってよいのかもしれません。

■鉄鋼スラグ 未検査販売(07年11月22日 朝刊1面)

 

 

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