徳政令

　徳 政 令　　 ＮＯ.154
　国（幕府）や一部の特権階級（武家など）の借金を棒引きにして、なかったことにする政策です。
日本では１２９７年（永仁元年）・１７８９年（寛政元年）・１８４３年天保４年・１８６７年明治元年（維新）に行われ、敗戦の翌年１９４６年（昭和２１年）には当時５３０兆円（現価換算）あった国債が払えないので、緊急金融措置令が発せられて、預金の封鎖と最高税率９０％の「特別財産税」を課して国民のお金を巻き上げて、国債をチャラにしたのです。　
（それでも国債の約半分は支払えずにデフォルトにしました）
平成では銀行の不良債権を国費で救済するとともに、老人税（ゼロ金利政策によって支払うべき利息を支払わず、銀行に利益供与をしたもの）を充当してチャラにするなどしてきましたが、それでも今や国債の残高は敗戦当時の倍額の１０００兆円にも達しました。
今は世界的に低金利時代となっていますから、なんとか凌いでいますが、もし、金利が上昇すればいくら税金を上げたって利息さえ支払えない破産状態に至ることは明白です。
「お金が危ない！」（詳しくは私の講演「アベノミクスと日本国債」にて）