ネットワーク構想：医療費をいい意味で削減できるか？

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情報通信技術使い医療復興　宮城で協議会が発足

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000010-khks-l04

河北新報 11月16日(水)6時10分配信

　東日本大震災からの医療復興の一環として、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した地域医療の構築を目指す官民組織「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会」が１５日、発足した。診療・介護情報を関係機関が共有し、連携を強化することで、被災地で懸念される医師不足の影響を抑える。

　ネットワークを先行導入する地域は、気仙沼、石巻の両２次医療圏。医療機関や薬局、介護施設を専用回線で結んで患者の病歴や投薬履歴、検査結果などの情報を共有し、診療の効率化を図る。
　へき地診療所と中核的病院もネットワークでつなぎ、検査結果の解析などを病院側が担うことで、へき地勤務の医師の負担を軽減する。
　震災による津波で多数のカルテが流失し、その後の治療に支障を来したのを教訓に、地域全体で診療情報のバックアップ体制を敷く狙いもある。
　３次医療圏の県全域では、県医師会内に新設する「地域医療連携支援センター」（仮称）と東北大病院が加わる。２次医療圏では完結できない専門的な診断や治療などの役割を果たす。
　ネットワークを生かし、病歴に基づいた治療がどこでも受けられるよう県内共通診察券を発行する構想もある。
　ＩＣＴを駆使した地域医療は、県震災復興計画に盛り込まれた主要施策の一つ。国の第３次補正予算案に関連費用が盛り込まれ、数十億円とされる財源のめどが立った。
　協議会は今後、専門部会でネットワーク構築に向けた検討に着手。来年３月には協議会を法人化させて体制を整え、４月に事業を始める方針だ。
　仙台市青葉区で１５日に開かれた協議会の設立総会には、東北大や県関係者ら約２００人が参加。会長に選ばれた県医師会の伊東潤造会長は「全国のモデルとなるようなネットワークをつくりたい」と述べた。

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ネットワークで各医療機関、薬局、介護施設がつながればいろいろいいことがあります。

一つは書かれている通りで病歴や薬歴、検査結果などが共有化できるというものです。

これによってへき地勤務の医師の負担軽減よりも

「あぁ、ここの病院でこの間この検査やっているのか。結果はこれこれならば、この可能性は低い→不要な検査オーダーが減る」

「あれ、この病院で先日この薬が出ているじゃないか。○○さん、この薬はこの薬と同じタイプの薬ですよ。だから、この薬を使用しているのなら不要な薬です→不要な薬、薬の重複が減る」

「○○先生、▽さんは×病院でこの薬が出ています。気が付かれていますか？（薬局、ほかの病院から）→多数の医療従事者の目で一人の患者を診る。第3者の目ですよね」

どこまで広げていいのか（プライバシーの問題）がありますが、うまくいけば「他院からの目」というものもあり、無駄が省かれ、適切な医療が受けられるようになるかもしれませんね。一人の患者さんを地域という大きな病院で見ている感じですかね。

他にも健康診断の結果なども反映するとより良いですね。家庭血圧や血糖値が携帯端末から地域の医療機関すべてで見れるような・・・。

http://blog.with2.net/link.php?602868

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ぜひ、よい結果を出して県医師会の機長さんがおっしゃるように全国に先駆けた良いモデルケースを作ってもらいたいものです。

では、また。