『集団的自衛権』

集団的自衛権「子どもは自衛隊で最低2年訓練」　中高生中心に「LINE」でデマ広がる
http://www.j-cast.com/2014/07/04209659.html

ちょうど「集団的自衛権」について書きかけていたところにこの記事であったので、趣旨変更だ。

「憲法九条」云々の議論は取り敢えず脇に置いて、集団的自衛権を放棄するための具体的な方法を考えると、それは２つしかないように思える。

１．他国からの侵略行為に対して無抵抗を貫く
２．米国との同盟は勿論、国連などの全ての同盟から脱退し、国防に必要な全ての軍事力を自前で確保する。

１．は、そこまでの覚悟を持つ者は稀であるだろうし、国民を守る義務を負った国家の選択肢とは成り得ない。

２．を選択し、尚且つ１．と同じ結果に陥らないためには、膨大な軍事費が必要となる。

それは単に、１機何十億円もする戦闘機や戦艦を沢山買うために留まらず、軍事設備の増強、維持、そして実弾や実機での軍事演習や最新の軍事技術の開発費用まで、今までは主に米国に依存していた広範囲に渡る支出を支える、膨大な軍事予算が必要である。と、いうことだ。

もはや「オスプレイは墜落の危険があるから訓練に反対」などと、呑気な事を言ってはいられない。
訓練は必要だし、墜落して命を落とす危険をも、自分たちで負わなければならない。

そして、それなりのレベルの兵員を必要な人数確保しておくためには、徴兵制度も必要となるであろう。

徴兵制度が必要となるとすれば、そこまでの覚悟を決めた上で、完全なる「集団的自衛権の放棄」に向かって、国が大きく舵を切り替えた時だ。

現在米国が我々を護ってくれているのは、米国にもそれなりにメリットがあるからであり、「自分たちの都合で勝手に基地を造っているのだから、有事の際には日本を護るのが当然」と、思うかもしれない。

だが自分が困っている時には「護ってくれ、命を懸けてくれ。」と言い、相手が協力を必要としている時には「我々には平和憲法があるので、何もできない、しない。」では、余りにも虫が良すぎると、誰もが思うであろう。

当然、米国からは「護ってやる代わりに」または「護るためにはこれこれが必要」と、様々な要求を突き付て来るわけだが、妥協点をどこに見出すか？どこまで譲歩するのか？などの折衝に当たるのが、国の仕事である。

「であれば、米国の言いなりになれと言うのか？」との反論があるかもしれないが、戦後の７０年の間に、様々な攻防があったであろう。決して「言いなり」になっている訳ではない。その詳細が知らされていないだけだ。


日本に外国が侵攻して来ることなどあり得ない。との暗黙の前提に因って議論を展開しているとしか思えない者もいるが、果たしてそれは正しいのであろうか？

今は、米国や国連軍に護られているので誰も何もしてこないが、それがなくなるのであれば、損得の理論的・理性的な判断からではなく、国威発揚のためのみに、何をするか全く読めない国が、すぐ近くにある。

ロシアもまだ「地球温暖化により南下政策は不要」との判断には至っておらず、現在でもクリミアで問題を起こしている。

そして一番厄介なのは中国だ。中国が日本に攻めて来る。と聞くと、中国軍の戦車が東京で市街戦を繰り広げている様を想像し、「あり得ない」との結論に陥りやすい。だが、何も、日本全土を掌中にすることばかりが侵略ではない。

中国は日本の狭い国土には関心がない。だが、東シナ海の領有権を巡って、世界の常識から到底外れた行為を現在も各地で行っている。それはむしろ最近になって激化してのが現実だ。尖閣諸島は元より、沖縄本島、五島列島、対馬、さらには小笠原諸島までをも、虎視眈々と狙っていても不思議はない。この可能性を完全に否定出来る者がいるのか？

いないのであれば、日本はまだ、米国との同盟や、国連及び国連軍の助けを必要としている。

何の実効力を伴わず、ただ「戦争反対！」「九条を守れ！」と、声を上げるだけであれば誰にでも出来る。

１００％の実現が不可能であれば、妥協点を見つけ、なるべく自分の守る側に有利になるように事を進めるのが政治家の仕事である。

そう言った意味で、今回の公明党の山口代表のとった行動は、政治家としての評価に値する。
正直、公明党は余り好きな政党ではないのだが、他の政党、特に野党の代表の今回の件に関する発言が余りにもおそまつであったので、「賞賛に値する」と言っても良いほどである。