★秋波（前編）：リベンジ消費

　内閣府が発表した2021年4～6月期のGDP速報値は、年率換算で1.3%増で、アメリカや中国のような力強さはないが、プラスに転じたことは喜ばしい。

　しかし、GDPの半分以上を占める個人消費が、伸び悩んでおり、経再大臣のように、「ワクチンの接種が進めば、『リベンジ消費』が爆発し、V字回復する」と、楽観するのは危険だ。

　大臣の発言の背景には、昨年、支給された「10万円の生活給付金」（総額12兆円強）の殆どが、預貯金に回ったのを当て込んでいる節が窺える。

　それに呼応するかのように、国交大臣を擁する公明党は、「新・go toキャンペーン」を重点施策に位置づけた衆議院選挙の公約を検討している。

　新型コロナの収束時期が不明な状況下で、自民党の総裁選と衆院選挙を見据えた秋波が送られてくるのは、迷惑千万だ。