でんこ救済策なの？

浜岡原発の運転が停止されると報道がありました。
危険性が指摘されている原発を一時的にでも停められたこと、素直に
喜びたいと思います。

世の常ですが、黙っちゃいられない方も多いようで、菅さんへの批判
や憶測が飛び交っていました。

経団連会長の米倉弘昌氏は、菅総理の決断を「政治的パーフォーマンス

にほかならない」と言い、青山繁晴氏は「アメリカ政府の要請に
菅総理が従っただけ。浜岡で事故が起れば横須賀の第七艦隊が影響を
受けるので、アメリカが日本に圧力をかけてきた」と解説、NHKの
嶋津八生解説委員は、政府が「浜岡のみ危険」ということにして
しまえば、（定期点検などで）現在停止している他の原発の再開を
地元首長に促すことができる。「浜岡＝人身御供」説を展開して
いました。

真偽のほどはどうなんでしょうか。

それぞれのメッセージに、発信者の物の見方、考え方が反映されて
いて、面白もんだぁと思いました。

さてさて、東京電力の損害賠償支援枠組みが固まりつつあるようです。

以下３つの記事は東京新聞、時事ドットコムからの転載です。

東京新聞社説　原発賠償案　これは東電救済策だ　2011年5月12日
　東京電力・福島第一原発事故の被災者に対する賠償案が固まりつつある。

はっきり言って、これは国民負担による東電救済策だ。菅直人政権は

霞が関と金融機関の利益を代弁するつもりなのか。
　賠償案は政府が設立する機構に交付国債を発行し、機構は必要に応じて
東電に資本も注入する。賠償は東電が上限なく負担するが、資金が不足
すれば交付国債を現金化して支払い、後で東電が長期で分割返済する。
　一見すると、東電が賠償責任を負っているように見える。ところが、
東電の純資産は約二・五兆円にとどまり、リストラに保険金を加えても、
十兆円ともいわれる賠償費用を賄い切れない。
　実際、勝俣恒久会長は会見で「東電が全額補償するとなったら、
まったく足りない」と認めている。つまり、東電はすでに破綻状態なのだ。
“実質破綻”している東電を存続させた場合、賠償負担は結局、電力料金
の値上げによって国民に転嫁されてしまう。
　東電だけではない。機構に負担金を払う他の電力会社も同じだ。
事故に関係ない地域の利用者も料金値上げで負担する結果になる。
被災者にすれば、賠償金を自分が負担するような話であり、とうてい納得
できないだろう。
　一方で、被災者には十分な補償が必要だ。したがって政府の支援は
避けられないだろうが、その前にまず東電と株主、社員、取引金融機関
ら利害関係者が最大限の負担をする。それが株式会社と資本市場の
原理原則である。
　ところが今回の枠組みでは、リストラが不十分なうえ、株式の100％

減資や社債、借入金債務のカットも盛り込まれていない。
　東電をつぶせば電力供給が止まるわけでもない。燃料代など事業継続
に必要な運転資金を政府が保証しつつ、一時国有化する。政府の監督下
でリストラ を進め賠償資金を確保しつつ、発電と送電を分離する。発電
分野は新規事業者に門戸を開く一方、旧東電の発電事業は民間に売却
する。

　銀行再建でも使われた一時国有化の手法は、東電再建でも十分に
参考になるはずだ。
　菅首相は原発事故を受けてエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光
など再生可能エネルギーの活用を推進すると表明した。そのためにも
新規参入によ る技術革新を促す枠組みが不可欠である。賠償案は東電と
癒着した霞が関と金融機関の利益を優先してつくられた産物だ。根本
から再考を求める。

民主　思惑絡み迷走　支援枠組み一時対立　2011年5月13日 東京新聞朝刊
　政府が十二日、関係閣僚会合で決定する予定だった東京電力の損害賠償
支援枠組みは民主党内の意見集約が遅れ、決定が十三日にずれ込んだ。
民主党内の東電とパイプがある一部の議員が「厳しすぎる内容」と見直し
を主張。最終的には矛を収めたが、これによって、党内は一時、鋭く意見
対立した。（城島建治）

　支援枠組みで焦点になったのは、今回の支援枠組みが、東電による賠償
の上限を一切認めず、一層のリストラを促すなど、東電に自助努力を強く
求めた部分。
　首相サイドは東電に甘い対応をすれば、「東電と政府がなれ合いの関係
と批判され、国民理解は得られない」（官邸筋）として、東電に対して
厳しく出た。政府内にはそもそも原発事故に対する東電の対応に不信感が
あり、これも結果的に東電には苦しい支援枠組みにつながった。
　首相としては支援枠組みを十二日の民主党原発事故影響対策プロジェクト
チーム（PT）で一任を取った上で関係閣僚会合で正式決定したい考え
だった。
　計算外だったのは民主党ＰＴで経済産業省と関係が強い一部の議員が
反発したことだ。こうした議員は「異常に巨大な天災による損害」に
ついては賠償責任を免れるとした原子力損害賠償法を強調し、賠償に
上限を認めるよう主張した。
　PTでは逆に国民の目を意識して、「東電に甘すぎる」との声も続出。

党内の意見は真っ二つに割れた（以下略）

菅政権、指導力にまた疑問＝賠償枠組みに民主反発　時事ドットコム

（2011/05/12-21:30）
　東京電力福島第１原発事故を受けた賠償支払いの枠組みについて、
菅政権は12日の決定を持ち越 した。賠償総額に上限を設けることなく、
東電を支援するための新機構を電力各社の資金拠出で設立する枠組みに、
民主党から異論が噴出したためだ。

避難を余 儀なくされた住民への救済が急がれる中、賠償の基本設計が
足元からの反対でつまずいた形で、菅直人首相の指導力がまたも問わ
れることになった。

　 「今回の事故に他の電力会社の負担を充てるなら、株主代表訴訟が
起きる」。党原発事故影響対策プロジェクトチーム（PT）の12日
午後の会合で、電力総連 出身の藤原正司参院議員はこう訴え、反対を
表明。吉良州司衆院議員も「原発推進は国が決めたことだ。事業者を
見捨てるのか」と国の責任をより明確にするよう要求し、意見集約
できないままPTは中断した。（以下略）