産婦人科医の総数は決まっていて全体として大幅に足りてないのは明らかなので、全部の病院に産婦人科医を十分に配置することはできない。要するに、現状の産婦人科医の総数に対して、病院の数は明らかに多すぎるのである。
この問題の対処は、産婦人科医をいかに適正に再配置するか？という問題につきると思う。広域医療圏ごとに事情は全く異なるので、医療圏内でうまく調整して中核病院を決定し、その中核病院に産婦人科医を集約化して産科滅亡の危機を回避する以外には有効な方策はないように思われる。その調整に失敗した医療圏は、今後、どこにも分娩するところがない産科空白地域になってしまうかもしれない。
＊＊＊＊＊＊ 長野日報、2006年2月18日
安全なお産を 産婦人科存続訴え
下伊那郡松川町の下伊那赤十字病院が、産婦人科の医師不足から４月からの出産受け入れが難しくなっていることから、飯島町や中川村、下伊那地方の子育て中の母親たちが、産科の存続を訴えて活動を始めた。「心あるお産を求める会」を立ち上げ、署名を集めて県などに働き掛けることにしている。
同病院では産科の常勤医師２人のうちの１人が３月で退職を予定。さらに小児科の診療が昨年１０月から非常勤医師による週３回のみとなっているため、安全なお産ができる体制が整わないなどの理由で、４月以降の分娩を原則見合わせることになった。
（中略）
署名は７町村の人口約５８０００人の６割が目標。３月上旬から中旬にかけ、県知事、県衛生部、県議会に提出する。松村道子会長は、「お産の感動が育児につながると思うのに、お産する場所が選べなくなる。署名活動にとどまらず、安心してお産できる環境について考えていきたい」と話している。
（長野日報、2006年2月18日）