最賃上げて景気良くしよう

過日、労働総研が「最低賃金を1,000円に引き上げれば、消費需要が2兆4,800億円増える」という試算結果を発表した。



現在、最賃の全国平均は798円で、これで1日8時間、月22日働いたとして得られる給料は、額面で14万円にしかならない。ここから雇用保険や年金や健康保険料など差し引かれたら手元にいくら残るのか、これではとても生活できない。

こんな現実を捨て置いて、何が、「2020オリンピックを成功させよう」だと言いたい。最賃の引き上げで影響を受ける中小企業への支援を厚くして、これを大胆に引き上げることこそ、景気回復の抜本対策であることを強調したい。

こうすることで結婚する若者が増え、また安心して子育てできるとなれば少子化対策にも結び付く。政府は、こうした好循環を実現できる施策を優先させるべきだ。（記事は、21日付けしんぶん赤旗から借用しました）