4月3日のネットのデモクラシータイムスにおいて最近のニュースについて、時の政権や大手のマスコミに対し、厳しいコメントが展開されている。今週の各種ニュースの内、①コロナ第4波襲来 ②聖火は走り出した ③またも吹く「解散風」 ④危ないデジタル庁法 ⑤基地近隣地売却規制 の5点を取り上げ、日刊ゲンダイの編集局長や大学教授やジャーナリストをゲストに迎え、問題提起を行っている。
コロナについては、安倍・菅政権ともに無策の連続で、PCR検査抑制論やワクチン確保が遅れたのもすべて時の政権の失政で、マスコミも批判しないので、同罪だという。菅首相が今やるべきことは、コロナ対策や厚労省の体制改革であり、バイデン大統領なんかと会っている時ではないはずである。変異株の検査も不十分だし、ワクチンの接種率も世界で最低レベルであり、その失政は万死に値する。無能なリーダーは早く退場してほしいものである。
オリンピック開催については、外国のメディアから痛烈な批判・非難を受けているのに、菅首相は中止を決める能力もなく、ずるずると聖火も走り出してしまったが、五輪スポンサーになってしまった日本の大手マスコミも忖度記事ばかりで、国民に真実を伝えず、その責任は重大である。大手マスコミがスポンサーになったことは大失敗であり、ジャーナリズム史上最大の汚点であるといえる。コロナで五輪なんかできる状況にないのに、誰も止めることができないという最悪の状態にあるといえる。
③の解散風についても、政局を分析し、極めて本質を突いた分析が展開されている。菅首相は、敵は立憲民主党ではなく、自分が自民党総裁を続けるための内部抗争しか頭にないようで、情けない話である。自民党政権が絶対崩れることのない前提ですべてが展開されており、コロナ対策はじめ、国民の方に目が向けられていないのは極めて残念なことである。④⑤については、ここでは触れないが、デモクラシータイムスをじっくり聴いてみてほしい。
デモクラシータイムス（4/3）： https://youtu.be/LAH7nP-oCS0
