アメリカの有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は、東京五輪は、「今からでも遅くはないので、中止すべきだ」と主張する論評記事を掲載した。IOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」（Baron Von Ripper-off）と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難している。ぼったくり男爵とは言い得て妙だが、ぼったくられる日本側もそれ相応の責任がある。
コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。その上で、日本政府は五輪中止で「損切り」をすべきだと訴えた。
五輪に否定的な報道は米国で相次いでおり、ニューヨーク・タイムズ紙は4月、コロナ禍の五輪開催は最悪のタイミングで「一大感染イベント」になる可能性があると指摘。サンフランシスコ・クロニクル紙は5月3日、世界で新型コロナの影響が長期化する中、東京五輪は「開催されるべきではない」との記事を掲載した。
ワシントン・ポストのコラムは日本が既に当初費用を大きく上回る「250億ドル（約2兆7000億円）をつぎ込んだ」とし、膨大なコロナ対策費用が今後かさむとの見通しを説明。国外からの観客を受け入れず、観光収入も見込めないとした。
どれも至極もっともな論評で、日本の大手マスコミがこのような記事を書かないほうが異常そのものである。大手マスコミは、新聞もテレビもこぞって大会スポンサーになってしまっているため、批判的な論評ができず、我々に真実の正しい情報を提供していない。お気楽に聖火リレーや選手選考大会の報道しかしない大手マスコミは猛省すべきであろう。米各紙のコラムには全面的に賛成であり、よく言ってくれた感がある。日本政府は、開催可否の決定権はIOCにあると逃げるだけでなく、早く中止を提言し、損切りすべきである。緊急事態宣言下では、バッハ会長に来日してほしくないが、滞在中に中止を決断してくれることを願う。
FNNプライムオンライン（5/6）： https://www.fnn.jp/articles/-/178950
Masaニュース雑談（5/6）：バッハ会長の無能ぶりにも言及。
白坂和哉DAYWATCH（5/8）： コラムを詳しく解説
