5/24のリテラの記事では、「東京五輪は本当に国民犠牲の実験場に・・・代々木公園は木々を剪定しパブリックビューイング設営開始、しかも電通が巨額で落札」という見出しで、IOC、政府、都、組織委が、コロナ禍で感染が拡大し、緊急事態宣言が発せられようとしまいと国民を犠牲にしてまでも五輪の強行開催に突き進んでいることを痛烈に批判している。代々木公園では、緑の木々が伐採され、巨大施設設置が6月1日から始まろうとしているとは呆れるばかりである。コロナ禍でパブリック・ビューイングなどしたら、3密は必至で感染拡大の要因となるだけである。こんなことは猿でもわかるが、組織委も電通もいい加減にしてほしいところである。
東京の緊急事態宣言は、6月20日まで延長されることが確実だが、「小島よしお」ではないが、「そんなの関係ねぇ」という勢いで、五輪開催に向けての準備が進行しているようである。ここに来て、米国務省は、24日に日本の感染拡大を受け、日本への渡航警戒レベルを最高のレベル4に引き上げ、渡航中止を勧告したという。
国民の命を犠牲にしてまでも、五輪を強行しようとするのは狂気の沙汰であり、菅政権は万死に値する。IOCは、自分達の利権を最優先に、日本国民の命など眼中にない様子だが、日本政府は、国民の命を守るべき立場であり、体を張ってもIOCに中止の要請をすべきである。それができないなら、退陣以外の選択肢はない。戦時のＡ級戦犯を彷彿とさせるほどであり、情けない話である。ここまで来るとアクセル全開のままで、今から急ブレーキをかけても遅すぎる感がある。
リテラ（5/24）記事： https://lite-ra.com/2021/05/post-5898.html
