総連本部の居座りを可能とする売買に、不透明な資金の授受が報じられている。
政財界を巻き込んだ本部売却については、紆余曲折の間に随分と善意(？)の第３者が介在するらしい。仲介役である元国会議員は『拉致問題解決のための布石』で『商取引慣習の仲介料を得た』と公言しているが、金王朝存続のための対日工作出先機関である総連本部を温存させることが、拉致問題解決の糸口となるのかが理解できない。核問題と拉致問題解決のために各国が行っている制裁を有名無実とする行為で、単なる北朝鮮の走狗となってでも口銭を稼ごうとする姿が想像されてならない。一方、調達資金には、資金洗浄を疑わせるような不透明な部分も報道されており、総連本部の売買は暗黒とは言えないまでも灰色の風景に満ちていると考えざるを得ない。
信条の自由が保障されている傍ら反逆罪がない日本だからこそ、商取引及び政治活動に《和魂(恥を知る心)》と《士魂(空腹にも高楊枝)》が求められるのではないだろうか。