与野党有志が｢人権外交を超党派で考える議員連盟｣を設立した。
議連は自民党の中谷元(元防衛相)議員と国民民主党の山尾志桜里議員が共同代表となり、外国の人権侵害に制裁を科す｢日本版マグニツキー法｣の議員立法を目指すとしており、設立総会には53人が出席したとされている。中国寄りを公然とする公明・共産各党も参加したと報じられているが、公・共の参加者はそれぞれ１名で｢お義理の｣｢バスに乗る姿勢を見せる｣ものに留まっている。加えて山口那津男公明党代表が記者会見で、わざわざ｢今回の議連参加は個々の議員の自主的な判断｣と述べていることを観れば、公明党が議員立法に前向きでなく、おそらく成立阻止に暗躍するであろうことは想像に難くない。
｢マグニツキー法｣とは、ロシア政府の疑獄疑惑を告発した後に脱税容疑で逮捕・獄死したロシア人弁護士セルゲイ・マグニツキー氏の事件をきっかけにイギリスなど9カ国で制定、アメリカは更に具体的な個々の事案に対して｢香港人権法｣や｢ウイグル人権法｣と銘打って制定、制裁対象者(個人・団体)に対するビザ発給停止や資産凍結などを規定している。
公明党はこれまでも、外国資本の土地使用規制法を骨抜きにしたり、尖閣水域防衛や北ミサイル対処を念頭に置いた｢敵基地攻撃能力整備｣にブレーキを踏んだりと、あからさまな中国寄り姿勢を示してきた。公明党＝創価学会であることは自明の理であり、公明党結党時にも政教分離の原則から政党とされるべきではないと思っていたが、日中国交正常化のために創価学会の池田会長と竹入義勝委員長の持つ対中チャンネルを活用しなければならなかった因縁から、公明党は何時しか政権連立に地歩を築いた感がある。宗教者である池田・竹入両氏が、宗教をアヘンとする共産党と結びついた経緯は理解できないところであるが、竹入氏が除名・追放された後も中国との紐帯を保っていることも不思議に思える。さらに宗教集団である公明党が、仏教の禁止、ダライラマの追放、法輪功弾圧、ウィグル族のイスラム弾圧、キリスト教徒(地下教会潜航)迫害等々の事態にあってもに一貫して宗教者の厄災に目をつぶって共産党を擁護し続けることも、同じ宗教者の行動としては首肯できないと思う。
今回結成された議連は、中国やミャンマーで深刻化する少数民族や民主派への弾圧を念頭に置いて｢人権侵害制裁法案｣を今国会に議員立法で提出・成立させ、｢人権外交｣で動きの鈍い政府に具体的な行動を促すとしているが、法案成立には、自民党の二階媚中幹事長の障壁、親中看板が露わになっても組織の基礎票で議席を維持できる公明党と共産党の横槍、中国を刺激したくない経済界の献金縮小、等々の障壁・障害物が横たわっているために、議員が共同提案者から脱落することも懸念される。
我々も中国の横暴阻止のために、立法に反対する議員には次の議席を与えないという強い意志を示すべきと思う。
金と知名度のある有志の方、人権制裁法案に反対する議員を落選させる市民運動を起こして頂けないだろうか。さらには公明党の政党看板はく奪を発議されることを切望するものである。