与那国島の住民投票で、陸自配備賛成が選択された。
勿論、法的な強制・拘束力はないものの一つの民意が確定したものである。おそらく反対派は『これだけの反対意見があったので計画の再考を・・・』と主張するであろうことは想像に難くない。日本は自由な民主主義社会で、信条・表現の自由が保証されているために『どのような主張』も保護される。しかしながら、民主主義の鉄則は、『数の理論(多数決)』によって『少数意見を排除』して『多数の幸福を追求する』方法であると思う。国会においても少数野党が『多数の横暴』と叫ぶのをよく耳にするが、首領様や独裁党首の鶴の一声を絶対とする中国・北朝鮮を手本にしているのであろうか。与那国島に戻れば、与野党同数の議会が存在するための紆余曲折が予測されているが、中学生や在日永住外国人までも投票者とした横暴な反対意見に反して示された健全な民意をベースにして欲しいと望むものである。
思えば、この頃『狼少年的クレーマー』のなんと多いことか。
教育委員会が良く分からない。
愛知県一宮市の市立中学校長が、建国記念日に『神話天皇と日本人の精神性』についてブログに書いた。学習指導要綱にも沿った内容で、日本人のアイデンティティ涵養を平易かつ格調高く説いたものであり教育資料としても高く評価できるものであると思う。しかるに、教育委員会あてに１本の抗議電話があったため、同校長は文章を削除したそうである。おそらく、教育委員会の有形・無形の圧力があったものと推測される。削除後には抗議に数倍する賛意・激励の電話や書き込みがあったことからも、記述内容及び発表方法の妥当性が裏付けされると思う。はたして教育委員会は何を不当と考えたのであろうか。教育委員会の事績で知っていることは、いじめ問題に対することなかれの対応、自虐史観資料配布の黙認、違法な韓国旅行の黙認、教員・校長人事への介入、教員の裏口採用の暗躍・・・等々の不祥事のみ。行政組織かと思えばさにあらず、教育機関かと思えばさにあらず、ことなかれ主義に長けた退職校長経験者の受け皿に堕している現状を見れば、橋下徹市長の教育委員会不要論に与したくなる。教育委員会を廃止して、何か不都合なことがあるのだろうか。
日教組もダメ、教育委員会もダメ、となると教育は何処へ行くのだろうか。
社民党の辻元議員が、例によって《針小棒大・井戸端会議》の質問をしたらしい。
所用でリアルタイムに見ることはできなかったが、新聞によれば危機管理に対する首相の行動について『詳細にわたり首相が判断して陣頭指揮にあたるべき』との趣旨であったらしい。指揮官先頭は日本的な美学であるが、ここにいう指揮官とは１戦闘単位レベルの指揮官であり、全般を指揮する者を指していない。源義経の鵯越、信長の桶狭間、真田幸村の大坂夏の陣、硫黄島・沖縄戦・捷１号作戦・・・等々、指揮官先頭の戦闘例は数多いが、小集団が劣性挽回のために士気を鼓舞するための苦肉の手段であり、大局観を要しない局面に限られている。もちろん、戦略の方向性維持の世論醸成ために最高指揮官が率先して強固な意志を表明する必要はあるが、今回のテロ事件は細大漏らさず総理大臣が判断指示するような事態ではない。潜水艦沈没事故時のプーチン、ハリケーン被害時のオバマ等々、今回に数倍する場合も、指揮官が現地を視察するのは初動の対処が軌道に乗ったとき又は初動対処が終わり、本格対処の規模と体制を決定・確認する時期であり、その事故の被害者に肉親がいたとしても変わらない。
近い将来、「国防委員会を設置して、武力使用の適否を議論」しなければならない時期が必ず来ると思う。辻元議員を含め、国会議員諸氏は「指揮官とは何か？」「指揮の要諦は何か？」ということを学んで欲しいものであり、我々選挙民も、そういうことを理解した人を議場に送るべきではないだろうか。
夫婦別姓を可とする法整備の動きが加速しているらしい。
別姓を、可とする人は個人のアイデンティティ(キャリアと出自)を大事にしたいとし、否とする人は新しい家族への帰属意識を大事にしたいとするに尽きるであるように感じる。報道では、当然のことながら賛否について同量の扱いがなされていたが、実際の賛否の比率はどうなのだろうか。また、夫婦別姓となった場合、子供の姓も選択制となるのであろうか。性道徳が未発達の時代や、通婚が一般的であった時代の子供は、父親の確定は不可能なため、はっきりしている母方に属する母系社会が形成されていた。母系社会においては、父親とされる人の責任は、生活費や獲物(食糧)を提供するだけの極めて限定的な範囲であったかのようである。女性の発言力の向上に伴って家事・育児の分担を求められる時代にあって、そのような母系社会に戻ることは女性にとってもリスクの高い選択になるのではないだろうか。
中期高齢者の自分としては、夫婦別姓が一般化すると家族という意識が薄れてしまい、従前の家族が単なる同居人の関係となってしまうような気がする。
カタールの鉄道建設を日本企業主体の連合体が受注した。
高速鉄道システムについては、日・仏(日本のパクリ技術による中国は除く。)が世界をリードしており、特に、運行管理については日本の独壇場と云える。今回の受注は高速鉄道ではないが、将来のインド、ブラジル、スペイン等の高速鉄道建設受注に弾みをつける快挙と思いたい。しかしながら、受注報道の中で気がかりなのは、電気・通信の部分をフランスが担当していることである。鉄道には詳しくないが、運行管理と安全管理については電気・通信は大きなウエイトを占めるのではと考えれば、システムの中枢をフランスが担任することで他国の受注合戦に影響するのではと考えるのは素人の杞憂であって欲しい。
温暖化対策と旅客物資の輸送能力の両面から、開発途上国の目玉インフラとなりつつある鉄道建設。景気・雇用の面から頑張ってほしい分野と考える。頑張れNIPPON !!
次のターゲットは、核技術だ!!
