おはようございます。インターネト環境に復帰しました。
休載期間中には、補正予算が成立し、アメリカの中間選挙が行われたが、幸せであったのは”我等のカープがホークスの軍門に下った衝撃”と距離を置くことができたことであった。それにしても、日本のマスメディアがアメリカの民主党に寄せるシンパシーの異常さには驚かされる。アメリカの歴代大統領と近現代史を見比べると、世界の混乱の多くが民主党政権下で派生又は発生していることは一目瞭然である。大東和戦争の勃発、平和憲法という壮大な実験を日本に強いたこと、ベトナム戦争の泥沼化、北朝鮮の核開発を暗に加速させたこと、台湾の切り捨て、中国の軍拡と南東シナ海での跳梁を加速させたこと、バルト３国・欧州中央・中東におけるロシアの強権を認めたこと。そのいづれも民主党政権が責任の一端を問われるもので、日本にとってアメリカの民主党政権は極めて危険な存在であるにも関わらず、マスコミはこぞって民主党寄り若しくは民主党勝利願望を隠そうともしなかった。結果的にアメリカ国民は、下院では民主党に過半数を与えてトランプ大統領を牽制させる傍ら、上院では共和党に過半数を維持させて民主党の暴走を抑制させるという良識を見せたと考えている。これによって立法府は反トランプ的法律の制定と予算執行で政権を揺さぶることはできても大統領の弾劾はできないという選択をしたことになる。議員内閣制の日本では”議会のねじれ現象”イクオール政権の弱体化とされるが、議会から独立している米大統領は法律の拒否権を持つために、大統領は若干窮屈な政権運営を強いられるものの大幅な路線変更までには至らないと思う。また、多くのアメリカ国民が、メルケル氏が主導したドイツの難民・移民政策の失敗を教訓と捉えていることもトランプ大統領への追い風となるだろう。一方、１兆円近い第一次補正予算が今日にも成立する。補正予算の略全てが西日本豪雨や北海道地震の復興に関わるものであるが、衆参両院の予算委員会での22時間に及ぶ審議のうち防災担当大臣に対する質問は8回、答弁時間は延べ15分間であったと報じられている。それ以外は何を議論したかと思えば、多くが片山さつき大臣の口利き疑惑に対するもので、しかも週刊誌の読み聞かせ程度の生温い追及であったらしい。
日米両国の出来事を眺めた時に、国策に対していかに民意を反映させようかという熱意の違いが実感できる。政策を掲げて政権への挑戦・擁護を国民に問うアメリカ。衆参両院の予算委員会にのコストを考えれば相当な額に上ると考えるが、その大半を１大臣の品性談義に使用して民意を代弁しているとする日本。見飽きた光景ながら、野党の政策談義を聞きたいものである。入管法の改正についても労働力不足を補うための制度設計をどう考えているのだろうか、反対のための反対からは何一つ生まれないと思うのだが。