徴用工判決に対する韓国政府の対応が明らかとなった。
それは、日韓合意に基づいて設立された慰安婦財団の解散という禁じ手を切ってきたことである。10.31付けブログで｢徴用工判決に対して懲罰的対応を｣採るべきとしたが、実際に日本政府が採った対応は、在日韓国大使に対する遺憾・懸念の伝達とAPEC首脳会議において安倍総理が韓国大統領との接触を避けた程度で、ひたすら韓国政府の対応を見守るという具体策を表明し得ない消極姿勢に終始した。韓国の出方を報道等では”韓国政府は対応に苦慮しており、何らの具体策を見いだせない”という論調であったが、実際には韓国は日本の出方を見守っていただけに過ぎなかったことが明らかとなった。韓国社会や韓国人の気質は、韓国での反日デモ等の映像に見られるように条理よりも感情を優先するもので、相手より声が大きいことが正義と捉える傾向があると思う。であるからには、韓国に倍するシグナルを送ってちょうど釣り合いの取れるものと考える。韓国は、徴用工判決に対する日本の静観姿勢を、日本からは何もしてこない・何もできないと受け取ったものと考えれば、慰安婦財団の解散という暴挙に対しても政府は韓国大使に抗議することしかできないのかと”もどかしさを”通り越して怒りすら覚える。来春には韓国大卒者の日本企業への大量就職の気配が伝えられているが、彼等に対する就労ビザの発給停止や現在日本で働く韓国人の就労ビザの延長を認めないなど、具体的な対抗策で韓国世論にシグナル送ることが急務ではないだろうか。一般国民や一部団体の反日活動ではなく、韓国政府が国家間合意の破棄(無視)と反日を鮮明にした慰安婦財団の解散に対して、日本政府も同等の対抗策を見せる必要がある。日本政府の抗議を受けた在日韓国大使は｢日韓合意は破棄せず、再交渉も要求しない｣と述べたと報道されているが、新たな反日カードを準備するための単なる時間稼ぎで、幾度となく繰り返された二枚舌外交の再現とみるべきではないだろうか。
今、韓国市場と韓国経済での地歩を失う事態になった場合は、日本も少なからぬ痛手を被るものと思うが、｢臥薪嘗胆｣の気概を以て韓国に強硬姿勢・貯罰的対応を執ることが必要であると思う。声を大にして言いたい『韓国は友邦たり得ない』『韓国を捨てよう』と。