障害者の父「応益負担には我慢ならない」 自立支援法訴訟

　障害者自立支援法で、福祉や医療サービスを利用するのに原則1割の利用料負担を課すのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、京都府内の障害当事者が国と地方自治体に負担廃止などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、京都地裁（瀧華聡之裁判長）であり、原告の稲継学さんの父親・清秀さんが意見陳述し、「『応益負担』に我慢ならない怒りを覚える」と訴えました。

　口頭弁論で稲継清秀さんは、難治性てんかんで重度重複障害を持つ長男・学さんの施設通所について、指導員や仲間の中で緊張と喜びを得ていきいきと過ごせる場であるとのべ、「学にとって唯一の社会生活の場であり、生きている証を得られる場。施設利用は当然の権利であり、利用料を出さないと使えないのは納得いかない」と強調し、国が福祉を実現する責任を放棄し、障害者から利用料を「応益負担」としてむしり取る自立支援法のやり方に、「我慢ならない怒りを覚える」と訴えました。

　原告弁護団の竹下義樹弁護士が、「応益負担によって、就労の場で得られるお金を上回る負担金を支払うという不合理が生まれている。自立支援法が本当に障害者の社会参加と自立を保障しているのかを考えてほしい」とのべました。

　次回口頭弁論は6月1日午前10時から、101号法廷で開かれます。
　同訴訟は、昨年10月、京都含め全国8地裁で障害者29人がいっせい提訴しました。

（下）孤独に悩む親 つなぐ役目も

岐路に立つ　児童デイサービス

　障害児を対象にした国主体の学齢期の「児童デイサービス」が、市町村主体の「日中一時支援」事業へ移行されようとしている。これに対し関係団体からの反対もあり、厚生労働省の検討会は「新たな枠組み」での実施を提案し、デイサービスとしての存続の道を残した。障害児の放課後活動を守るために、大きな前進となるのだろうか。（梅崎正直　写真も）

スポーツクラブ母体
　「さあ、今度はクマになるよ」。いろいろな動物になって体を動かしているうちに、子どもたちのほおが紅潮していく。

　札幌市の「ジュン・ハート」は２００７年５月に開設された。母体はスポーツクラブで、「障害のある子にも体操を」という親たちの要望をかなえるため、児童デイサービスとして独立。利用者５０人の６割は小学生で、自閉症の子が多い。「目で見て分かりやすく」「想像が膨らむように」と、障害に応じたカリキュラムを模索してきた。「子どもたちが喜怒哀楽を表現できるようになってきた」と村重欣延(よしのぶ)代表は言う。

　障害者自立支援法施行による報酬カットにより、多くの児童デイサービス事業は経営難に陥っている。その背景には、学齢期の子どものデイサービスについて、現状では「療育」よりも、保護者の就労などのための「預かり」的な役割が大きいという厚労省の判断がある。同省は、このデイサービスを、「預かり」の性格が強く、一般的に報酬単価が低い市町村主体の「日中一時支援事業」へ移行させようとしている。

　これに対して、障害をもつ学齢期の子どもたちの放課後支援をする団体で構成する「全国放課後連」などが国会請願等の運動を展開。厚労省の「障害児支援の見直しに関する検討会」の報告書には「放課後型のデイサービスとして、新たな枠組み」で実施することを検討するべきだと盛り込まれた。

　ただし、それは「子どもの発達に必要な訓練や指導など療育的な事業を実施するもの」との条件付きだった。ジュン・ハートのように身体の発達を目的としたもの、音楽・芸術活動や学習を主体とした活動は、それに当てはまるのだろう。

街で買い物
　神奈川県海老名市の児童デイサービス「おおきな木」。小学生から高校生までが利用しているが、中高生部門は同市独自事業として実施されている。現在、利用者は１０人。「５年前、小学生の親たちで事業を立ち上げるとき、市から『中高生もやりませんか』と打診されたのです」と鍛冶幸子理事長。

　街へ積極的に出て行くのが特徴だ。５００円玉を持ち、買い物をする。最初は戸惑っていた地域の人たちも、今では顔なじみになった。社会で生きる力をつけるためには、地域の支えが欠かせない。こうした取り組みも「療育的」な一例かもしれない。

　一方、新たな枠組みができたとしても、「療育的でないもの」は、市町村の「日中一時支援」事業への移行が原則。しかし滋賀大学の黒田学准教授（障害児教育）は、「何が療育的か、という判断は難しい。障害の内容や程度によっても違う。重度障害で横になっている状態の子どもでも、集団の中で自然と笑顔が出たり、人とのかかわりが生まれたりする。単純な線引きはできない」という。国が提起した「放課後型デイサービス」。障害児の放課後には一筋の光だが、議論の行方は注視していく必要がありそうだ。

暮らしの要
　太平洋の波音が聞こえそうな場所に立つ小さな施設。朝９時半になると、続々と車が集まってくる。和歌山県串本町で４年前に開設された児童デイサービス「フレンズ」は月に１度、保護者のティーパーティーを開いている。

　この日の話題は「病院」。「手術なんて、どうやったら納得させられるんかな」「うちは心電図もできへんかった」。山がちな地域で、障害児の親たちは点在し、孤立していた。それが児童デイサービスを中心にして、初めてつながることができた。苫谷(とまたに)優子代表は「まだ孤独に悩んでいる親がたくさんいると思う。仲間がいることを知ってほしい」。

　様々な形で、児童デイサービスが障害児の暮らしの要となっている例がある。国や自治体は、そのことも評価する必要があるだろう。

大幅報酬カット 窮地の「居場所」

　障害を持つ子どもたちの放課後活動がいま、窮地に陥っている。障害者自立支援法施行による児童デイサービスへの報酬大幅カットで、経営難から廃業する事業所も。障害児たちの「居場所」は、果たして守られるのだろうか。

友達に興味
　東京都小平市の「ゆうやけ子どもクラブ」。放課後、小学生から高校生までの知的障害などの子どもたちが集まる。音楽に合わせて跳びはねる子、友達の手を握って笑みを浮かべる子。ダンスの輪の中に恭子さん（高校３年・仮名）の姿がある。

　恭子さんが通い始めたのは小学校４年生のとき。はじめは人をたたいたり、水をかぶったり。そんな彼女を変えたのは１歳上の女の子とのケンカだった。スコップを取られまいと抵抗して砂をかけられたのだ。翌日、他者に関心を示さなかった恭子さんが女の子を見て「砂のケンカ」とつぶやいた。数日後、「貸して」と言われた恭子さんが黙ってスコップを差し出すと、女の子はキスしてくれた。友達とのぶつかり合いが、彼女を変えた。

　今の恭子さんを見れば、当時の心配がうそのようだ。母親（４７）は「『ゆうやけ』に出会えて、娘は成長できました」。思い出が詰まった「ゆうやけ」からの卒業まで、あとわずか。

　障害を持つ学齢期の子にとって放課後をどう過ごすかは大きな問題だ。ほかの子と遊ぶことができなければ、毎日家で過ごすしかなくストレスも高まる。そんな障害児の放課後を支援するのが「ゆうやけ」などの事業所だ。ところがいま、障害児の放課後支援は大きく揺らいでいる。

生活を豊かに
　昨年の厚生労働省「障害福祉サービス等経営実態調査」によると、放課後の支援活動の柱である「児童デイサービス」の収支はマイナス３２・１％と、各事業のなかでも突出した赤字。２００６年の障害者自立支援法施行により、学齢期の子供が３割以上のデイサービスは、報酬単価が従来の７～８割に減額されたためだ。

　これにより廃業を余儀なくされた事業所も少なくない。千葉市の岸恵子さん（４９）が、児童デイサービスを畳んだのは昨年３月。障害児の親たちの要望に応えるべく話し合いを重ね、開業にこぎ着けたが、それは報酬引き下げと同時だった。

　専門の職員を確保し、部屋を障害児向けに改装したが、利用者が増えるほど経営は悪化。岸さんは「多くの子が、自宅にこもる生活に戻ってしまったのではないか」と心配する。

　厚労省は、未就学児のデイサービスについては「療育」の役割が大きいとしているが、学齢期は、主に保護者の就労や休息のための「預かり」が目的であるとみている。このデイサービスを、「預かり」の性格が強い市町村主体の「日中一時支援事業」へ移行させる方針だ。しかし、同事業への報酬単価は、国主体のデイサービスより低いケースが多く、事業所の経営をさらに圧迫しかねない。これに対し、障害児の放課後支援団体で作る全国放課後連の村岡真治事務局長（「ゆうやけ」代表）は、「放課後活動は預かりではなく、生活を豊かにする場」と主張。保護者調査でも、「利用の目的」は「家にいるばかりにならないように」「発達の土台を豊かにする」などが上位で、「保護者の就労」を上回っている。

希望の光も
　通所施設「とんぼ舎」（千葉県佐倉市）の作業室。１８歳以上の若者が、小さな円すい形のお香の箱詰めや、キーホルダー作りなどに取り組む。大半は児童デイサービス「あかとんぼ」（同）出身者だ。「児童デイから初の卒業生が出た６年前、その後の行き場がないという声があり、小規模作業所として設けたのが最初です」（堀越裕一所長）。以来、成人期の生きがいを提供してきた。児童デイサービスが通過点ではなく、学校や行政だけでは支えきれない障害者の人生に寄り添い、生活の基盤となっている現実もある。

　厚労省は児童デイサービスの経営悪化から、来年度の報酬を引き上げるが、日中一時支援事業への移行までの経過措置であることには変わりはない。しかし、希望もある。関係者の運動が実を結び、厚労省検討会の報告書（０８年）に「放課後型のデイサービスとして、新たな枠組み」を「検討していくべき」と記載されたのだ。窮地から新時代へ――障害児の放課後支援活動はいま、最大の転換期を迎えている。

隣の空き家に郵便１年誤配 障害者年金更新できず

　鳥取市蔵田の男性（67）あての郵便物が昨年三月から今年二月にかけて、男性宅の隣にある空き家に誤って配られ続けていたことが十日、関係者への取材で分かった。男性は障害者年金を受けていたが、更新の届け書も誤配達されていたため、申請できず支給がストップした。郵便事業会社中国支社は「あってはならないミス」と謝罪している。

中国支社によると、配達していたのは同じスタッフで、表札を確認せず男性宅と勘違いしていた。同支社は配達員らの処分を検討している。

　関係者によると、一人暮らしの男性は入退院を繰り返していたため、親族の女性（59）が男性宅の郵便物を定期的に確認していた。女性は郵便物が届いてないことに不審を抱き、自宅に転送するよう届け出たところ、二月に大量の郵便物が一度に届いたという。

　女性は郵便局に問い合わせ、二月十七日、事実調査のため男性宅の前で配達員と面会した。配達員はこの時、初めてミスに気付いたという。空き家に表札はなく、男性宅には掛かっていた。

　障害者年金の更新に必要な「現況届」は昨年八月に発送されたが、男性は社会保険庁に提出できなかったため、計二十五万円近くの年金が滞った。女性は「病院の支払いができず、本当に困っている」と憤る。

　郵便物の中には後期高齢者医療制度の保険料の督促状もあったが、市役所に誤配達の事情を説明し、延滞料は免除されたという。

　中国支社は「二度とこのようなことがないよう徹底指導していきたい」としている。

「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定

　政府は3月10日の閣議で、いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案で、今国会に提出し、来年1月1日の施行を目指す。

　改正案では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。

　検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。検索事業者は日本国内にサーバを置けるようになる。

　海賊版DVDなどをネットオークションに出品する行為を禁止する規定も設けた一方、美術品などをオークションに出品する際の写真のネット掲載は、著作者の許諾なしでできるようにする。

　国立国会図書館に納本された書籍の電子アーカイブ化や、言語処理研究などデータ解析に必要な複製、障害者向けに文字情報を音声化／音声情報を文字化して配信する行為も、著作者の許諾なしで可能になる。

　著作者不明の著作物などを2次利用する際の「裁定制度」を使いやすくする規定も盛り込んだ。出演者の所在が分からない過去のテレビ番組などをネット配信する際の権利処理が簡易になる。