中央政府は障害者雇用に違反した企業を放置するのか？

　これは新聞記事による報道である。しかし、中央政府と総務省が否定していないので、多分そうかとも思う。いや、今の中央政府だから多分、不意一致をモノともしないで、そう行動するだろうなと「諦め」るだろうな。それは新聞記事から得られた情報である。題して「障害者雇用未達成　取引しません」とある。このままだと記事全体は分かりにくい。サブテーマを読んで初めて理解ができる。そこでは「大阪府宣言に暗雲――入札排除総務省『待った』」とある。大阪府が始めようとしている行動に対して、中央政府でもある総務省が消極的な意見をのべて行き足を停まらせるような行動をとったことが分かる（読売新聞、2009年06月28日）。この記事に対して総務庁や内閣から「これは誤報だ」という意見がでていないので、そのまま信用する。

■ 大阪府が障害者雇用率を達成していない企業を入札から締め出す方針
　民間企業や公務部門には、障害者の法定雇用率を守る法律がある。略称「障害者雇用促進法」という。この法律に従えば、2009年現在は常時雇用する民間企業の従業員の1.8％に相当する障害者を雇う義務がある。ところが５割以上は未達成と報告されている。法律（障害者雇用促進法）に定めがあるとはいえ、企業は自然に任せておけば法律に定められた障害者の雇用率をいつまでたっても達成しないという見方がある。

　そこで大阪府は智恵を絞った。法定障害者雇用率（１．８％）を達成してない企業を参加させないようにしようと企画した。つまり未達成企業の入札への参加資格を取り消す条例を作るという考えであった。新聞報道では2008年06月01日現在の大阪府内企業では障害者雇用率は42.8％である。全国の都道府県では43位である。橋本知事のもとで事務局が考えだした案という。

　障害者雇用率でも上位グループに参入するようにしたいと、大阪府では2008年の年末に条例案の作成に取り掛かったという。入札参加資格に障害者法定雇用率を定めると、多くの事業者は法定雇用率を実現しようとするであろうと読んだ。

　現在の橋本知事はどんな条件であっても「○○日本一」と名が付けたいと考えるだろう。たとえば「教育日本一」というスローガンは存在している。だから、障害児を排除する方法も、考案するようになったと思う。今度は障害者雇用である。これを実現したいと願っている。その問題について方針の一貫性はないとみる。

■ 総務省から否定的な意見を大阪府が受ける
　読売の記事によると、総務省は大阪府との協議の席で「発注業務と直接関係がない障害者の雇用率を（入札）参加資格に盛り込むのは、安易な制限で問題だ」と否定的な見解を示したという。たしかに地方自治法を読んでいる限り、そうした見解しかでないだろう。

　総務省の見解は、地方自治体がなんとかして各企業は障害者雇用率を達成してほしいという苦労を考えてのことではないだろう。この記事を「公契約条例」を拒否して国の法律に求めることを方針とした各自治体はどう読むであろうか。国がいかに頼りにならない存在かを身を持って知ったのではあるまいか。

　たしかに障害者雇用は法定雇用率が定められているが、法律に達していない障害者雇用の現状でも、障害者の雇用不足分について納付金を納めれば違反している状態を免れるという仕組みになっている。その面で、労働基準法などや最低賃金法などとは違いがある。とはいえ、企業にとっては最低限、遵守すべき法律であることに違いはない。

　今の橋本知事のもとで考えられた制度ではない。障害者雇用率を守っていない企業は、参入資格がないと扱いたいと「逆欠格条項」とでも言うべき提案をした事務局の職員を知っている。かつて前知事時代から事務局を担当していた職員である。

■ 中央政府は障害者雇用を推進するのか、押し止めているのか意見が不一致である
　厚生労働省は障害者雇用を推進したいと願っている。総務省は障害者法定雇用率未達成の企業でも容認するという。どこに中央政府としての行動の一致があるのだろうか。

　あるいは、橋本大阪府知事が「地方分権党派結成」の旗をあげたから、中央政府としても横槍を入れているのだろうか。それにしても、障害者雇用を定めている重大な法律に違反している企業を放任するという中央政府の姿勢が見える。発注者でもある大阪府が、障害者雇用を定めた法律に違反している事業者とは取引しないという方針を明確にしたのを認めるべきだろう。

　障害者雇用の面では、厚生労働省の方針自身が企業に甘すぎるという批判が強い。しかも、厚生労働省とは別な一部の中央政府の方針によって、障害者雇用率を未達成な企業を放置することになってしまう。しかも、自治体の創意工夫を押し止めるという地方分権に反する行為が行なわれている。総務省解体という声が大きくなる前に、法律違反を犯している企業を容認する方針を変えたほうが妥当だろう。

民主党の非官僚的な志に共鳴した国民＝野沢和弘

　こういう結果になることが分かっていたから麻生太郎首相はなかなか解散できなかったのではないか、とすら思えてくる自民党の大惨敗、政権交代劇である。消費税を上げずに１６．８兆円の財源を確保するという民主党は本当に信用できるのか、すぐに矛盾が噴き出すのではないかと思いつつ、民意は歴史的な変化を選んだ。それはなぜなのだろう。

　小泉改革によって地方が疲弊し、雇用や社会保障が危機にひんしていることへの怒り、官僚支配とそれを変えられない自民党政治への失望、いや、小選挙区制とは結果が増幅されて出るものなのだ、と言う人もいる。しかし、怒りや失望といった負のエネルギーにばかり理由を求めては夢が持てない。何か民主党の発するメッセージに国民の心が響いたのだと思ってみたい。

　大学で３０年以上もロケット工学を研究してきた物理学博士と出会ったのは１年前だった。「役に立つかどうかわからない研究をさせてもらったので、年金生活になったら人のためになることがしたかった」。通信教育で社会福祉士の資格を取り、定年退職してから、認知症のお年寄りや障害者の成年後見を担う事務所を設立した。カネにはならないが、幸せを実感しているという。「誰かに優しくするのが私には向いているみたいなんです」。真顔でこんなセリフを吐くのである。

　変わった人だと思われるかもしれないが、東京大学が市民後見人養成講座を開いているのを見に行って驚いた。この博士のような団塊シニアを中心にした受講生が３００人も熱心に勉強していた。９カ月間で１２５時間の授業や訓練を課される。判断能力にハンディのある人の法律行為を代行するのが成年後見という制度だが、障害者には収入の乏しい人が多い。後見人にとっては報酬が期待できず、そのために担い手が足りない。そんな仕事に就くために９カ月も受講するのかと感心していたら、第２期生は６００人が集まったという。

　「介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる」と民主党が公約に挙げるほど福祉の仕事をしている人々は貧しいが、その福祉職場に企業を退職した人が再就職するケースが増えている。逆に、これまで企業就労の壁が厚かった知的障害者が、日本を代表する大企業で働くのも珍しくなくなってきた。１部上場企業を対象にしたアンケートでは、一般社員の働く意欲を刺激し、企業ブランドを高めるのに障害者雇用の効果があると考えている企業が多かった。

　大手金融機関の役員にはこう言われた。「高賃金やポストだけでは社員のやる気を維持できなくなった。何のために働いているのか、社会の役に立っているのか、と根源的なところに社員が目を向けるようになってきた」

　テストで高い偏差値を取って進学校へ入り、医者や官僚になるか大企業に就職して、そこでもより高いポストを目指して競争し……という「単線型の成長・成功モデル」を理想とする価値観は、中央のエリート官僚主導の国家づくりとシンクロナイズ（同時化）して繁栄を築いてきた。では、それで豊かさの実感が得られたのか。そうした疑問は高度成長のころからジャーナリズムが投げかけてきたものの一つだが、雇用や医療や介護のひび割れが足元まで広がり、豊かさの実感どころか日々の生活に窮するようになって、民意のうねりが一気に顕在化したのだと思う。

　民主党のマニフェストは、とりあえず各分野で政府に批判的な政策をかき集めたような印象ではある。実現可能性も整合性も財源もどこまで詰めて考えたのかとも思うが、官僚と違うものを打ち出そうというメッセージは明確だ。目玉政策の「子ども手当」に５・３兆円をつぎ込むというのも荒唐無稽（むけい）に思えたが、「子どもは家庭がみるもの」というわが国の伝統的な政策を覆し、「社会全体で子育ての責任を負う」という強い意思は感じさせた。子育てや介護を切り離したところで成り立っている「単線型成長・成功モデル」との決別という暗黙のメッセージである。

　２大政党制や小選挙区制が政治を選択できる体制を整えた面は大きい。ただ、多様なライフスタイルや価値観を尊び、失敗しても何度でも挑戦できる「複線型の成熟モデル」を志向するマグマが、官僚に支えられた自民党長期政権を押し流したように思える。

　民主党政権は官僚支配を変えられるのか、財源は本当にあるのか、消費税に４年手を付けずにどうやって公約を実現していくのか。危ぶむ声も少なくないが、成熟社会の価値観を後押しする政治を追求する限り、国民の忍耐と寛容は付いてくるのではないかと思う。（

２００９衆院選：民主躍進、２議席

◆１区

　◇「期待応える政権を」
　１区で当選を果たした仙谷由人さん。前回総選挙では、東京都内で結果を待ったが、今回は空路東京から徳島へ。「当選確実」の一報を受け、徳島市吉野本町の事務所に集まっていた支持者らと共に喜びを分かち合った。

　「小泉旋風」が吹き荒れる逆風下に一致団結し、議席を守った前回とは打って変わり、民主党への追い風が終始報じられた今回の選挙。陣営は支持者らの間に楽観ムードが漂わないよう、引き締めに躍起だった。６選を果たした仙谷さんは「皆さんの生活実感を絶えず反すうしながら政策を作り、実行していくことに全力を注ぐ。期待に応えられる政権・国家・議会を運営し、皆さんと一緒に喜び合える民主主義を作り出せるよう頑張りたい」と抱負を述べた。

　悲願の小選挙区奪取を狙った岡本芳郎さん、街頭演説を積み上げ挑んだ古田元則さん、第三極形成を目指した岡佑樹さん、国防強化や減税策を目玉とした近藤彰さんは、及ばなかった。

　◆新議員に望む声

　◇正社員増やして自立した日本を－－徳島市吉野本町６、専門学生、永井諒さん（２２）
　今年就職活動で１０社近く落ちたりと、不況を実感した。昨年、リーマンブラザーズが破たんしてから、アメリカと共に日本経済も落ち込んでいる。完全にアメリカに寄りかかるのではなく、ある程度自立した日本を目指すべきでは。そして、非正規雇用や派遣労働を減らして、正社員を増やしてほしい。安心して働ける環境がほしい。

　◇障害者の立場で法の整備すべき－－北島町新喜来、団体職員、尾崎好江さん（６１）
　障害者自立支援法による１割負担は、障害者の生活を苦しめている。また、利用者だけでなく家族にも負担がかかっている。家族が働いているなどの理由で、介護を頼んでいるのにもかかわらず、サービスを利用できないこともある。国は、負担を強いられている障害者の立場に身を置いて考えてほしい。「自立」をうたっているのであれば、しっかり整備した法律をつくるべきだと思います。

　◇先が不安だらけ、安心した生活を－－鳴門市大麻町姫田、農業、斉賀サツキさん（７９）
　８０歳近くなっても仕事しなければ生活ができない。夫が何十年も病院にいるし、仕事をやめるわけにもいかない。米が余っているかどうか知らないけれど、価格が安すぎる。作物の価格に比べて、肥料や機械、燃料代は高いのに……。これから先、どうなるか分からないし不安だらけ。稲刈りもきついし、本当にしんどい。安心した生活がしたいと、切に願う。

　◇負担かけずに高齢者守って－－徳島市上八万町、無職、酒巻源一さん（７５）
　政治家は「無料化します」とか「マニフェストで……」と言い続けるけど、具体的な仕組みや流れがまったく分からない。予算の裏付けや詳細を国民に知らせるべきではないか。住民税や固定資産税など税金を払ってきたにもかかわらず、高齢者の年金は知らないうちに削られ減っていく。後期高齢者医療も、なぜ７５歳になって更なる負担をかけられるのか。高齢者の生活を守って。

　◇投票率上昇７０．１２％　「政権選択」関心高まる
　今回の投票率は、県全体では０５年の前回衆院選に比べて２・４６ポイント上昇し、７０・１２％（前回６７・６６％）。小選挙区導入後、最高となった。選挙区別では、▽１区６４・６３％（同６２・７９％）▽２区６９・８５％（同６９・９５％）▽３区７５・７８％（同６９・９６％）－－だった。

　０７年夏の参院選以来の国政選挙で、県内でも注目度は高かった。景気対策優先を名目に解散を先延ばしする自民党に対し、早期解散を迫った民主党をはじめとする野党。早くから攻防は激化した。「政権選択」を懸けた選挙戦も熱を帯び、結果的に有権者の関心は高まったとみられる。

　市町村別では、投票率が最も高いのは、つるぎ町の８２・１１％。最も低いのは板野町で６３・９３％だった。

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仙谷由人（せんごく・よしと）　６３　民前（６）

県内障害者期待と不安 小泉政権で成立の自立支援法 廃止から見直しか…

　政権交代が現実味を帯びる中、小泉政権下で成立した障害者自立支援法の行方に注目が集まっている。衆院選の結果次第では、民主党の公約通り廃止され、新しい制度に取って代わる可能性があるためだ。福祉サービス利用者に課す原則１割の自己負担など、当初から批判が強かったが、その後負担が軽減され、評価する声もあった。県内障害者には、期待と不安が混じり合っている。

　芳賀町の授産施設に通う直井信也さん（55）は、脳性まひで手足の自由はきかない。口にくわえた割りばしでパソコンのキーボードを打つ。月々の工賃は約１万２千円、施設利用料の自己負担は当初の約１万４千円から３千円に軽減されたが、負担があることに変わりない。「見直しではなく、廃止してほしい」と一票を投じるつもりだという。

　一方「制度が始まって２年以上たち、見直しも始まっていることから、廃止は現実的でない」というのは、聴覚障害のある大田原市、磯島都子さん（58）。要約筆記や手話通訳などのコミュニケーション支援は各市町村によって自己負担の有無などが異なる。法は３年ごとの見直し規定があり「私たちの声が届き、見直しが徹底されるように持っていきたい」と願いを込める。

　身体・知的障害分野に比べ立ち遅れていた精神障害者への福祉サービスは、支援法によってようやく体系的に整った。精神障害の息子を持つ日光市、福田篤序さん（62）は「グループホームや作業所をつくって障害者を地域へ出そうという流れは間違っていない。廃止するとしても、いい部分は残してほしい」と次の政権に注文する。

　県車椅子の会の村上八郎会長（63）＝真岡市＝は、支援法以外にも、衆院解散に伴い廃案になった障害者虐待防止法案や、差別を禁止する障害者権利条約の批准手続きに注目。「９月の国会ですぐにでも通してほしい」と訴えている。