「きずなロール」できた 障害者施設の“救世主”期待 大阪

　障害者自立支援法の施行以降、経営が難しくなっている福祉施設をサポートしようと、大阪市の編集企画会社がオリジナルロールケーキを開発、１日からウエブ上で販売が始まった。当面は豊中市の通所施設が製造するが、順調なら他の施設ににも製造を依頼したいとの構想があり、「きずなロール」（１２００円）と名付けられた長さ１７センチのケーキに大きな期待がかかる。

　障害者施設は平成１８年の障害者自立支援法施行以降、補助金の削減などで経営難が問題となっている。

　知人から通所施設の立て直しについて相談を受けた大阪市北区の編集企画会社「チュラキューブ」代表、中川悠さん（３１）が、幅広い年齢層に人気があり、冷凍保存もできるロールケーキに着目。豊中市にある精神障害者通所施設「ときヨシエンタープライズ」がパティシエの指導を受け、試作を重ねて完成させた。

　パッケージは中川さんの知り合いのデザイナーが水面に浮かぶハスの花をデザイン化。府内の福祉作業所などで印刷される。さらに、龍谷大学でコミュニティーマネジメントを学ぶ東田晋三ゼミの学生４人がインターンシップでＰＲを担当した。

　きずなロールは、フェアトレードで輸入したインド産の無農薬紅茶（アールグレー）の風味を生かしたロイヤルミルクティー味。鳥取・大山の牛乳、富田林市の卵を使いやさしい味に仕上がっている。

　チュラキューブでは販路を拡大するため、販売店を募集している。さらに将来的には、他の福祉施設でも製造・販売して、経営を支援したいとの構想もある。

　「きずなロール」は、チュラキューブのホームページ（http://chura-cube.com/）から購入できる。

乗務員が手話、空の旅支える 聴覚障害者五輪の選手団

　台湾で５日開幕する聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」の日本選手団。台北に向かう２日の搭乗機の客室乗務員の中には、苦い経験をきっかけに手話を身に付け、特別な思いを胸にフライトに臨んだ加瀬祐子さんがいる。

　1998年、乗務した飛行機がマニラ空港で滑走路を逸脱して着陸。緊急脱出用シュートへの避難誘導の際、加瀬さんは聴覚に障害のある乗客４人の案内に手間取ってしまった。４人は無事だったが、このもどかしい体験をきっかけに、社内や地域のサークルに参加、手話をマスターした。

　11年前「大丈夫ですよ」「安心してくださいね」と不安げな４人に伝えたくても筆談しか手段がなかった。今は手話で選手に語り掛けることができる。「ゆっくりくつろぎ、大会では自分の力を信じて頑張ってほしい」

　４年に１度開催されるデフリンピックは、パラリンピックより歴史が古く今回が21回目

社会参加へ一歩、障害者が実習－－大田市役所 ／島根

　◇ごみ回収やチラシ入れ
　障害を持つ人たちの就労に向け、各種の作業やコミュニケーションを経験する場を提供しようと、大田市役所で１日、知的障害者の職場体験実習が始まった。

　障害者自立支援法・障害者雇用促進法の施行で、障害者の就労・社会参加が進められているのを受け、同市が今年からスタートさせた。障害者雇用支援月間（９月）に合わせ、１０月２日までの日程で、同市内の福祉施設と、県立石見養護学校（邑南町）から男女計９人が参加。２、３人ずつひと組になり、それぞれ１週間交代で庁舎内のごみ回収、資源リサイクル清掃、チラシの封入、回覧印押し、保育園での補助作業などを行う。

　初日は和田敏治さん（４５）と森脇洋さん（１９）の２人が、同市役所内のシュレッダーのごみを回収したり、地域医療のチラシの封入に従事した。和田さんは「役所での作業は初めて。きっちりした仕事にしないといけないので緊張します」、森脇さんは「シュレッダーのごみは細かく、散らばるので大変」と話していた

視覚障害者の講座－－来月４日ふれあいセンター ／和歌山

　日本網膜色素変性症協会県支部（宮本里香支部長）は１０月４日午前１０時半～正午、和歌山市木広町５のふれあいセンター４階大会議室で、障害者が裁判員制度の理解を深めるための公開講座を開く。

　和歌山弁護士会の金原徹雄弁護士が講師を務める。「調書の点字訳はあるか？　ガイドヘルパーの負担金は誰が出すのか？」など、裁判員に選ばれた場合に想定される視覚障害者の疑問に答える。障害者やその家族、医療関係者で情報交換を図ろうと、午後１時から２時間程度、おしゃべり交流会もある。同支部によると、網膜色素変性症は、網膜の外周が壊れ、視野が狭くなる難病。早ければ５０歳前後に失明する危険があり、県内の患者は約８０人という。

　参加無料。昼食を希望する場合は支部に事前予約した上で当日１０００円支払う。問い合わせは同支部（０７３・４５９・１０６４）。【

人権団体、長崎刑務所を 障害、高齢者の実態など調査 ／長崎

　人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」（東京都千代田区）のメンバー７人がこのほど、諫早市小川町の長崎刑務所を訪れ、施設などを見学・調査した。コーディネーターの石川徹氏は見学後、高齢者の割合が全国平均よりも高いことや閉居罰の回数が前回調査から倍増していることなどを懸念していると指摘した。同団体が長崎刑務所を訪れるのは初めて。

　県内では全国に先駆けて、福祉の必要な障害者や高齢者の社会復帰を支援する「地域生活定着支援センター」（長崎市）が開設。このため、刑務所の障害者や高齢者の実態、同センターとの連携などを調べるために調査した。

　アムネスティによると、長崎刑務所（定員７７３人）には６月１９日現在、８５５人の受刑者が入所。自立生活はできるが軽い障害がある受刑者は８６人いたという。また、６０歳以上の高齢者の占める割合が、全国平均（約１１％）より約６％高かった。

　石川氏は「過剰人員の解消などのため、刑務所も積極的に支援センターとの連携を考えているように感じられた。我々も参観や調査を通じて人権侵害の予防に努めたい」と話した