制度が知られていない現状をどう読むか

――法律・制度が本当に利用者のためにあるのか――

　この文章は「国際障害者年を機に「障害」社会の自立と完全参加をめざす豊中市民会議」の機関誌「夢のひきだし」（第12号、2009年02月発行）に「制度情報の不足と言う前に」として書いたものである。私が書いたものであるから、他の文章とも重なるが、ここに掲載する。機関誌には「ふりがな」をつけている（私はふりがなをつける意味が分からないが）が、ここに掲載するにあたって省略する。

■ 制度が準備されているから、自分で申請できるかというと・・・
　行政（中央政府や府県や市町村）には、いろいろな制度が準備されている。それらを利用すれば、便利で快適な生活が営まれるという。ただ問題は多くの制度は住民に十分に使われていないという。

　行政が準備していた制度などが、使われていないというときの、いくつかの要因を取りあげてみたい。行政からは、広報が不足しているとみがちだ。住民である利用者の視点からいうと、一般に行政の広報量が足りないのではない。その情報を必要としている人に、的確に理解できるように届いていないことが問題である。

　届いてはいるが、本人や家族が理解できない場合もある。情報を必要としている人に届くためには、そこにある情報を本人に理解してもらう必要がある。行政用語で、しかも、漢字が多く使われている書類などは、そのままで理解可能だろうか。本人が友人・知人や関係団体の誰か詳しい人が、読み取りやすいように制度の説明をするなど援助を必要とする場合もある。

　行政に申請をするときに、本人が圧倒されて、きちんと自分の事情や希望などを伝えることができない場合もある。行政のハードルが高すぎる場合もあるだろう。自分の窮状をいろいろな立場の人になんども説明しなおす過程で、説明もあやふやになる場合もある。難しいものだ。その時にも、友人・知人や関係団体の人が支えてくれると、申請に勇気をもつころができるともいえる。

　あるいは、住民が行政に申請するときに、自分の都合がつく時間帯は、行政では常の勤務時間外の夜間や土日などの場合もありうる。その場合は制度を利用しようとしても申請ができないことになってしまう。

■ 制度自体に限界がある場合もある
　だれでも制度を利用できると思っていたが、制度の趣旨が狭く限定されていることもありうる。さらには制度に付けられた所得制限などの受給資格が厳しくて、基準をわかずでも超えているために、該当しないという場合もあるだろう。そうした受給のための資格や制限がある場合には、制度自体が有効に機能していないともいえる。資格や条件には合理的な制限である場合であるが、なんのために設けられたか理解できない場合もあるだろう。

　あまりにも制度利用に厳しい条件がついている場合も、あるいは多くの利用者があふれている場合などでも、制度を利用すること自体を諦めてしまう人も多いだろう。諦めた場合は、統計には出てこない場合も多い。行政が翌年度の予算を確保しようとしても、制度利用を諦めてしまった人の数は埋もれてしまう。その結果、いつまでたっても、行政が準備するサービス量は増えないことになってしまう。

　あるいは、制度そのものが、本当に生活に困っている人の役に立たないことも考えてみる必要がある。制度はたしかに準備されているし、予算もついている。その施策は実際には生活を改善する効果がない場合もある。広報不足と片付けてしまう以前に、そうした根本的な見直しをする必要もある。

大谷強のコメントより

：「障害者の自立」テーマに－－２６日・泉大津 ／大阪

　障害者の自立生活の支援に取り組むＮＰＯ法人「リアライズ」（泉大津市）理事長、三井孝夫さんの講演「地域で自分らしく生きる～障害はどこにあるの？　障害者の自立生活って？」が、２６日午後１時半、泉大津市下条町の市立勤労青少年ホームで開かれる。無料。

　三井さんは身体障害１級で車椅子を使って生活している。入所施設ではなく、どんな障害があっても地域で暮らせる仕組み作りなどについて、体験を交えて話す。

　申し込みはリアライズ（０７２５・２２・７７１６、ファクス２２・７７４６）へ。定員１００人

知的障害者と裁判 ／千葉

　東金市の路上で裸の女児の遺体が見つかった事件から２１日で丸１年。殺人や死体遺棄などの罪で逮捕、起訴された被告は、知的障害者である。

　被告が逮捕後、唯一公の場に現れたのは、拘置理由開示の千葉地裁法廷。被告は裁判官に意見陳述を求められても黙り込むだけだった。弁護人は「彼は逮捕容疑も理解していない。裁判所は配慮を」と訴えた。

　思い出すのは、香取市で昨年１１月、知的障害のある少年が男性を車ではね殺害した事件の公判だ。障害の影響もあり少年は何度も法廷で激高した。弁護人は「少年は裁判を理解せず接見も不十分。真相解明にはほど遠い」と肩を落とした。

　現行の裁判制度は、知的障害を持つ被告に正確な供述を促すものか。彼らが不当に裁かれぬよう権利を保障しているか。私はそれを探りたい。公判は、そう遠くない未来に始まる

まちに元気を：商店街の取り組み 春日井市商店街 巡回バス ／愛知

　◇利用伸びず苦戦
　商店街からの客の流出を防ごうと、春日井市商店街連合会（胡桃沢勝久会長）が始めた商店街巡回バス「かっちぃ」が、利用者の伸び悩みで苦戦している。巡回エリアが狭いうえ、運行時間帯が短いため、利用しにくいのが理由とみられる。連合会は近く「住民懇談会」を開き、利用者の声を聞いて改善策を模索する。全国的にも珍しい商店街のバス事業。障害者やお年寄りの足として定着した面もあり、存続を求める声は強い。

　昨年１０月、市郊外にシネコンを併設した大型ショッピングセンターがオープンした。「かっちぃ」はＪＲ勝川駅と約２キロ離れた名鉄味美駅の両駅周辺の商店街をバスで結び、客足を地元につなぎ留める狙いだった。住民の生活の足としても活用してもらおうと１２月に運行を始めた。小牧市の「あおい交通」に運行を委託し、午前９時台から午後６時台まで左、右回りの２コースで計１４便が約９キロを４０分で巡回。定員２１人のマイクロバスは車椅子の人も利用でき、運賃は１日乗り放題で中学生以上２００円、小学生１００円。障害者は無料とした。

　当初計画では月間の乗客数を２０００人と見込んだ。ところが、これまでは７００人から９００人と半分以下で、そのうち約４０％は無料の障害者。不況のため、車内広告の収入も目標額の半分で、目算は大きくはずれた。赤字分は連合会が補てんしている。予想外の事態に連合会役員は「このままでは早晩行き詰まる」と悩む。

　７月２９日に開かれた市地域公共交通会議でも対応策が協議された。連合会が改善策を提案し、とりあえず存続が決まった。改善策は（１）２コースを左回りに一本化する（２）運行本数を１４便から１０便に削減（３）日・月曜と祝日は運休する－－との内容で９月から実施している。経費削減効果は出ているが、本来目標とすべき利用客の増加にはつながらず、経営健全化には程遠い。

　連合会は「利用者の要望をきめ細かく聞く必要がある」として１０月中に住民との懇談会を２カ所で開く。また、少しでも増収を図るため、日曜など運休日のバスを有効活用して市内観光、名所めぐりツアーを始める案も検討している。

　「かっちぃ」の運行を担当する連合会特別委員長の水野隆さん（５６）は「素人の商店主が始めたバス事業なのでまだまだ改善点はあると思う。まずは利用者の意見をよく聞いて努力したい。場合によっては行政や同業者にお願いすることが出てくるかもしれない」と話す

「車間距離取って」 啓発グッズ手渡す 熊谷の障害者団体

　秋の全国交通安全運動に合わせ、鴻巣市の県警運転免許センターで、熊谷市の障害者ボランティア団体「ハートフルタウン埼玉の会」の会員ら十六人が来庁者に交通安全をＰＲした。

　大勢の人に障害者の社会参加と交通安全を呼び掛けられると、同会が同センターに提案して実施。代表で特別支援学校教諭の神宮信夫さん（４６）ら二人が独自に考案した「交通安全守るんじゃー」に“変身”。「車間距離を取りましょう」と、手作りの啓発グッズを渡した。

　神宮さんは「障害のある方もボランティアに参加することで自信がつく。健常者と協力してよりよい社会にしていければ」と話していた。