厚生労働省は25日、09年版厚生労働白書をまとめた。派遣など非正規雇用労働者の雇い止めで、職と住居を同時に失う人が多数現れたことなどを背景に、セーフティーネットを有効に機能させるためには「雇用施策と福祉施策の両面の拡充が必要」との考えを初めて打ち出した。雇用支援や生活保護などはバラバラに行われており、総合的な支援の重要性を盛り込んだ。
白書は、若者と高齢者、障害者、母子世帯、非正規労働者、生活困窮者の抱える現状を分析、対策を示した。非正規で働く若年者については、45%が就職活動の失敗や就職をあきらめた者と分析。母子世帯は、世帯所得が全世帯平均の半分以下の243万円で、仕事での所得は約200万円であるとした。さらに、就職率は07年度の39.5%から34.9%に落ち込んだ。
白書は現状を「昨今の経済情勢は人々が就労し自立して生きることに大きな困難を与えている」と分析した。その上で「人々が生活困難に直面した場合、生活に困窮してしまわないうちに、雇用施策と福祉施策が相まって直ちに支援の手が差しのべられ、自立を維持することがセーフティーネットの重要な役割だ」と訴えた
白書は、若者と高齢者、障害者、母子世帯、非正規労働者、生活困窮者の抱える現状を分析、対策を示した。非正規で働く若年者については、45%が就職活動の失敗や就職をあきらめた者と分析。母子世帯は、世帯所得が全世帯平均の半分以下の243万円で、仕事での所得は約200万円であるとした。さらに、就職率は07年度の39.5%から34.9%に落ち込んだ。
白書は現状を「昨今の経済情勢は人々が就労し自立して生きることに大きな困難を与えている」と分析した。その上で「人々が生活困難に直面した場合、生活に困窮してしまわないうちに、雇用施策と福祉施策が相まって直ちに支援の手が差しのべられ、自立を維持することがセーフティーネットの重要な役割だ」と訴えた