障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会◆ニュース 2009.9.10 第49号

◆（１）北海道・旭川訴訟の第２回口頭弁論　９月８日

障害者自立支援法訴訟（旭川訴訟）の第２回口頭弁論が９月８日（火）午前１０時より

旭川地裁第１号法廷で行われました。
今回の口頭弁論にも、定員（報道関係者を除き３４名）をこえる傍聴希望者が集まり、

抽選を行った上で、支援者同士で席を交代で譲り合いながらの傍聴となりました。

審理の冒頭、原告代理人の西村武彦弁護士は、証拠物証を元に、
「被告（国と旭川市）は原告の訴訟能力に疑義を持ち出し、提訴そのものの却下を求めているが、
すでに被告側から原告本人に対して各種の通知を出し、
審査請求できる旨を文書で明記しておきながら、訴訟能力に疑義を唱えること自体、矛盾している」
と指摘しました。

これに対し国側（被告）は、提出した準備書面で原告の訴えをすべて失当であるとしながら、
口頭での弁論をほとんど行わず、約２０分で終了しました。

記者団の質問に対し、原告側の西村武彦弁護士は、「国は裁判の玄関にすら入ろうとしない」と、
被告側を批判し、
「次回の口頭弁論でも障害者と家族の実態がよりしっかりと裁判官に伝わるよう、
とりくんでいきたい」と語りました。

傍聴した支援者たちからも、「国はまともに裁判に向き合おうともせず、
障害者を愚弄した態度に怒りが再び湧いてきた」などの声が寄せられています。

政権交代で厚労省そのものが揺らいでいることが浮き彫りになった今回の口頭弁論。
次回の口頭弁論は１２月２２日まで待つこととなりました。
（応益負担に反対する旭川連絡会よりのメールです）


◆（２）岡山の原告・清水博さんからの情報です

９月６日午前１０時から岡山県立図書館で開催された
「応益負担は負担はイヤだ！岡山のつどい」
・障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす岡山の会結成総会の模様を、
７日朝刊「山陽新聞地方版」、９日付しんぶん赤旗「中国・四国版」が報道しました。

毎日新聞は７日朝刊中国版で報道しています。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000186-mailo-l33
RSKテレビも６日夕方のニュースで報道しました。

弁護団からの報告によると、１１月２４日１４時から１５時、
第一回口頭弁論期日が岡山地方裁判所で
竹下全国弁護団長・藤岡事務局長参加で開催されます。

ご支援よろしくお願いいたします。
（岡山県久米郡美咲町　清水博）


◆（３）京都で１０月４日　いそげ！「応益負担」廃止集会企画
　
京都の原告・井上吉郎さんからの情報です（添付kyoto1004Vila.doc)
いそげ！「応益負担」廃止　なくせ！障害者自立支援法　集会
　会場＝京都テルサ　13:30～16:30
　内容＝対談「自立支援法廃止への道」、
　　　　国会議員、現場からの声、歌など


◆（４）兵庫は１０月８日　集会とパレードを決定！

兵庫の井上義治さんからのメール情報です（hyougo091008villa.doc）
9月8日(火)に、ストップ・ザ応益負担兵庫の会の団体代表者会を開催しました。
サキの総選挙の結果、「障害者自立支援法を廃止し、新たな法制度をつくる」
と公約した議席が、圧倒的多数を占めることになりました。
この公約を確実に実施させるには、さらなる運動が求められているとの、認識で、一致しました。
そのための共同行動をさらに強めようと、
10月8日(木)に、「さようなら！応益負担」０９兵庫集会を、1000名規模で開催しようと、
決定しました。
つきましては、添付した資料をご覧頂き、この共同集会・行動にご参加いただきますよう、
お願いします。
　10.8　さよなら！「応益負担」０９兵庫集会（神戸市・東遊園地10:30～）
　　　　障害者・家族・関係者の訴え＋パレード


◆（５）３０００万支援募金を！
裁判の意義と原告のおもいを、支援カンパの訴え（カラーチラシやカンパ袋）
とともにより多くのみなさんにアピールください。
小さな集会でも参加者にチラシを配布してください。
カンパは、原告を支えるために活用されます。
　郵便振替口座（銀行口座もあります）
　　口座番号　００１２０－４－４８４６６６
　　口座名称　めざす会
　　http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/mezasukai.html

◆（６）さよなら！障害者自立支援法　つくろう！私たちの新法を！
　　　　１０．３０全国大フォーラム
　詳しくは１０．３０ホームページ（みなさんのwebやブログにリンクしてほしいとのことです）
　　http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/091030.html

▽▲▽　事務局です
前号で東京地裁での原告発言をメールしたところ
”深山さんの陳述書は具体的なお話でとても役に立ちました”との感想をいただきました。
ホームページにも掲載していますので、よろしくご活用ください。

ところで、情報担当が来週から２４日まで海外出張です。
ニュースやweb更新はお休みしますが、各地からの情報はひきつづき事務局にお寄せください。

郵便不正 障害者団体メンバー、制度悪用認める 大阪地裁初公判

　障害者団体向け割引郵便制度を悪用し、郵便料金約３億７７００万円の支払いを不正に免れたとして、郵便法違反などの罪に問われた障害者団体「凛（りん）の会」（解散）主要メンバー、倉沢邦夫被告（７３）の初公判が１０日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。倉沢被告は「その通り認めます」と起訴内容を認めた。

　検察側は冒頭陳述で、「倉沢被告は凛の会を引き継いだ白山会の会長に『不正で得た手数料の中から、毎月顧問料をもらえばいい』と持ちかけた」と指摘。平成１８年４月から１９年１１月まで毎月１０万～５万円を実際に受け取っていたことを明らかにした。

　起訴状によると、倉沢被告は１８年１１月～１９年３月、大手家電量販会社「ベスト電器」や紳士服販売会社「フタタ」などのＤＭに、割引郵便制度の適用を受けない定期刊行物を同封して発送。正規料金との差額約３億７７００万円の支払いを不正に免れたとされる。

　倉沢被告は、厚生労働省元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５３）らと共謀し、障害者団体として実体のない凛の会に偽の証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪にも問われているが、この日は郵便法違反罪の審理のみ行われた。

皇太子さま、障害者スポーツ大会に出席

　アジアを中心とした２８か国が参加する障害者の総合スポーツ大会「アジアユースパラゲームズ」が東京で開催され、開会式に皇太子さまが出席されました。

　「アジアユースパラゲームズ」は日本のほか、イラクやヨルダンなどアジアを中心とした２８の国が参加し、障害のある１４歳から１９歳までのアスリートおよそ８５０人が出場します。

　東京・渋谷区で行われた開会式では、各国の選手団が入場行進し、皇太子さまが選手たちに激励の言葉を贈りました。

　「この大会によりアジアにおける障害者スポーツの発展と、障害のある人々への理解が深まり、人々が安心して生活できる社会づくりがさらに進むことを希望します」（皇太子さま）

　会場では石原都知事が開会を宣言。１１日からの３日間、都内の会場で陸上や水泳など６つの競技で熱戦が繰り広げられます。（

支援拡充へ県に要望

　障害者が就労する場の確保などに取り組む県内の３支援団体が９日、県庁を訪れ、県の支援策の拡充を要請した。要望は７項目。不況下でも積極的に障害者を雇用する企業への支援、就労支援施設や授産施設の賃金改善につながる施策の推進――。訴えの声は切実だった。

　「企業は、経営者の賃金をカットしてでも、障害者を解雇せずに頑張っている。県も本気で考えてほしい」。蝦名武副知事らを訪れた「つがる地区障害者就労支援連絡会」の今井隆一会長は語気を強めた。要請には同連絡会のほか、「青森地区障害者就労支援連絡会」「八戸職親会」も参加した。いずれも、障害者を雇用している企業が会員になっている。

　不況で雇用情勢が厳しい中、県内企業は障害者の雇用に前向きだ。青森労働局によると、常用労働者５６人以上の民間企業に雇用されている障害者は２００８年６月１日現在で計１８２７人。全常用労働者数に占める割合は１・５７％で、法定雇用率（１・８％）には及ばないが、全国平均（１・５９％）の水準を保っている。

　県は、企業の雇用開拓などで側面支援する。しかし３団体は「もっと手厚い支援を」と訴えた。蝦名副知事は「県も積極的に対応していきたい」と応じた。

　要請では、就労支援施設や授産施設の賃金アップを求める声も切実に響いた。企業や公的機関での就労が困難な、あるいは、雇用に向けた訓練が必要な障害者が対象となるこれら施設では、一般的に雇用契約を結ばないため、賃金は安い。

　県障害福祉課によると、県内にある就労支援施設や授産施設（非雇用型）は８２か所。１人あたりの月額の賃金は０８年度の場合、１万２４９円。全国平均の１万２６００円（０７年度）を下回っている。要請した八戸職親会の岩渕正洋会長は「この額では、自立した暮らしは難しい」と蝦名副知事らに説明し、賃金向上につながる県の支援を求めた。

　岩渕さんは経営する塗装会社で、３人の知的障害者を雇用し、月額２万５０００～６万５０００円の賃金を支払っている。障害基礎年金と併せると生活できる額だ。しかし、今後を考えると不安は尽きない。「３人は４０～５２歳。働くことが難しくなりつつある。高齢化した障害者の就労支援にも力を入れてほしい」。この日の要請に期待を込めた。

重度障害者の２４時間介護、申請却下－－札幌地裁 ／北海道

　重度の心身障害を抱える札幌市東区の鬼塚朗さん（３１）が、市に１日２４時間の介護サービスを求めた訴訟で、札幌地裁は９日、判決まで市に介護サービスを仮に義務づけることを求めた申請を却下した。竹田光広裁判長は「施設通所とボランティアで２４時間介護サービスが当分、継続される」と判断した。

　訴状などによると、鬼塚さんは市が認めた１日１１時間の介護サービスを不十分だとして０８年８月、１日２４時間介護に変更を申請した。却下されたため今年６月に提訴。この中で、介護サービスを仮に義務づけるよう行政訴訟法に基づき求めていた。

　鬼塚さんは一人暮らし。サービス時間外はボランティアによって支えられている。記者会見した鬼塚さんは「ボランティアはいつまでもつか分からない」と訴えた。代理人の八木宏樹弁護士は「本訴についての判断はないが、訴えの緊急性が認められず残念」と語った