障害者自立支援法の福祉サービス利用料の１割負担は生存権を侵害し、違憲として美咲町原田、清水博さん（６１）が国と同町を相手取り、負担免除申請の却下処分取り消しを岡山地裁に求めた訴訟で６日、支援者らが「勝利をめざす岡山の会」を結成した。北区丸の内の県立図書館であった結成総会では清水さんが障害者の窮状を訴えた。約５０人が出席し、同会世話人の吉野一正さん（６８）が「障害者が人間らしく生きていくのは言うほど楽ではない。たくさんの不平等が存在している。清水さんを最後まで応援していきたい」とあいさつ。清水さんは「車いすの修理費にも応益負担が伴う。障害のない人が普通に通行している道や自宅の中をまるで有料道路を通行しているかのようだ。応益負担がある限り障害者の生存権や幸福追求権などの人権を侵害している」と強く訴えた
障害者への公的サービス費用を原則１割自己負担とする障害者自立支援法は、生存権の保障を定めた憲法に違反するとして、東京都内の障害者らが国や自治体に負担免除などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁（八木一洋裁判長）であり、国側は争う姿勢を示した。
原告は知的障害などがある清瀬市の男性（３５）、大田区の男児（１１）とその家族。男性の母親は意見陳述で「一人で生きていくのが難しい障害者が、この制度の下に置かれていいのかを、裁判所は見極めてほしい」と違憲性を訴えた。
代理人の弁護士は「介助などのサービスを利益と称し、障害が重くなるほど重い個人負担を強いる制度を福祉といえるのか。訴訟はそんな疑問を持つ障害者らの叫びの表れだ」と批判した。
訴状によると、自立支援法に基づく自己負担額が、男性は月２万４６００円、男児は上限で月４６００円と決まり、２００８年７月に各自治体から通知を受けた。２人は決定取り消しのほか、提訴前の自己負担分計約７０万円の返還なども求めている。
同様の訴訟は、ほかに計１２地裁でも係争中。
原告は知的障害などがある清瀬市の男性（３５）、大田区の男児（１１）とその家族。男性の母親は意見陳述で「一人で生きていくのが難しい障害者が、この制度の下に置かれていいのかを、裁判所は見極めてほしい」と違憲性を訴えた。
代理人の弁護士は「介助などのサービスを利益と称し、障害が重くなるほど重い個人負担を強いる制度を福祉といえるのか。訴訟はそんな疑問を持つ障害者らの叫びの表れだ」と批判した。
訴状によると、自立支援法に基づく自己負担額が、男性は月２万４６００円、男児は上限で月４６００円と決まり、２００８年７月に各自治体から通知を受けた。２人は決定取り消しのほか、提訴前の自己負担分計約７０万円の返還なども求めている。
同様の訴訟は、ほかに計１２地裁でも係争中。
福祉サービスに自己負担が必要な障害者自立支援法は憲法違反だとして、国に負担免除などを求めた全国一斉訴訟で、福岡地裁に提訴した県内の原告や支援団体が６日、福岡市・天神で初めて街頭活動を行い、同法の廃止や支援を呼び掛けた。
原告の山下裕幸さん（２８）＝糸田町＝や、障害者や福祉施設の関係者らでつくる「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」のメンバーら約１００人が参加。
同法では、自宅でヘルパーを利用する際などに、原則１割の自己負担を求めており、脳性まひの障害のある山下さんはハンドマイクを手に車いすから「食事をしたり、お風呂に入ったりする最低限の生活支援に受益者負担を求めるのはおかしい」と訴えた。
また、参加者は訴訟の争点をまとめたチラシを配ったり、訴訟費用の募金を呼び掛けた。
原告の山下裕幸さん（２８）＝糸田町＝や、障害者や福祉施設の関係者らでつくる「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」のメンバーら約１００人が参加。
同法では、自宅でヘルパーを利用する際などに、原則１割の自己負担を求めており、脳性まひの障害のある山下さんはハンドマイクを手に車いすから「食事をしたり、お風呂に入ったりする最低限の生活支援に受益者負担を求めるのはおかしい」と訴えた。
また、参加者は訴訟の争点をまとめたチラシを配ったり、訴訟費用の募金を呼び掛けた。
福祉サービスの原則１割を障害者に自己負担させる障害者自立支援法は、「生存権の保障」を定めた憲法に違反するとして、東京都内に住む障害者が負担の取り消しなどを求めている裁判の第一回口頭弁論がありました。
この裁判は東京・清瀬市の知的障害などがある男性（３５）と大田区の広汎性発達障害の男子児童（１１）が国などを相手取り、障害者自立支援法は合理的理由のない差別で「生存権の保障」を定めた憲法に違反するとして負担の取り消しなどを求めているものです。
７日の裁判では、冒頭、原告弁護団が聴覚に障害がある傍聴人のために手話通訳者が法廷内で立って手話をすることを求めました。
裁判長は聴覚障害者の隣に座って手話を行うべきとしましたが、弁護団は「裁判所が初歩的な部分で障害を理解できていない」と抗議。最終的に、立って手話をすることが認められました。
およそ２０分遅れで始まった裁判で、原告側は「支援法は障害が重くなるほど重い個人負担を強いる制度」で、「折しも選挙で支援法の廃止を公約する政権が誕生するが、違憲違法な（自立支援）法によって実際に多くの人が不当な権利侵害を受けている現実に変わりはない」として裁判所の判断を求めました。
また、知的障害などがある原告男性（３５）の母親は、「裁判所には障害を持つ人や家族の生活がこのままでいいのかということを、きちんと見ていただきたい」と意見を述べました。
国側は争う姿勢を示し、次回は来年１月２５日に開かれる予定です。
障害者自立支援法をめぐる同様の裁判は全国各地で行われていて、あわせて６３人の原告が支払った負担金の返還や慰謝料の支払いを求めています。（
この裁判は東京・清瀬市の知的障害などがある男性（３５）と大田区の広汎性発達障害の男子児童（１１）が国などを相手取り、障害者自立支援法は合理的理由のない差別で「生存権の保障」を定めた憲法に違反するとして負担の取り消しなどを求めているものです。
７日の裁判では、冒頭、原告弁護団が聴覚に障害がある傍聴人のために手話通訳者が法廷内で立って手話をすることを求めました。
裁判長は聴覚障害者の隣に座って手話を行うべきとしましたが、弁護団は「裁判所が初歩的な部分で障害を理解できていない」と抗議。最終的に、立って手話をすることが認められました。
およそ２０分遅れで始まった裁判で、原告側は「支援法は障害が重くなるほど重い個人負担を強いる制度」で、「折しも選挙で支援法の廃止を公約する政権が誕生するが、違憲違法な（自立支援）法によって実際に多くの人が不当な権利侵害を受けている現実に変わりはない」として裁判所の判断を求めました。
また、知的障害などがある原告男性（３５）の母親は、「裁判所には障害を持つ人や家族の生活がこのままでいいのかということを、きちんと見ていただきたい」と意見を述べました。
国側は争う姿勢を示し、次回は来年１月２５日に開かれる予定です。
障害者自立支援法をめぐる同様の裁判は全国各地で行われていて、あわせて６３人の原告が支払った負担金の返還や慰謝料の支払いを求めています。（
聴覚障害者によるスポーツの祭典「第２１回夏季デフリンピック」が５日、台湾で開幕した。オリンピックと同じく４年に１度、世界規模で行われる大会で、アジアで開催されるのは初めてだ。
大会には８１カ国・地域から選手と役員計約５５００人が参加し、１５日まで陸上や水泳など１９競技でメダルを争う。台湾大会では、ビーチバレー、サッカー女子、柔道、空手が新たに加わった。
日本選手団は柔道など１２競技の約２５０人で、九州からも柔道競技に挑戦する福岡県大刀洗町の農業南栄一さん（５９）ら１６人の選手、役員が参加する。
生まれつき耳が不自由な南さんは、１９８１年に西ドイツ（当時）であるデフリンピックで柔道が実施されると知り、２７歳で柔道着に袖を通した。努力を重ねて代表権を得たが、出場国が少なく実施は見送られ「幻の代表」に終わった。
失意の中で一時、柔道から離れていたが、台湾大会での採用が決まり、４年前から練習を再開した。自宅周辺での走り込みや農機具倉庫での筋力トレーニングなどで体を鍛えてきたという。
南さんをはじめ、ハンディを乗り越えて自らの限界に挑む選手たちの姿が多くの人に感動を与えるに違いない。
障害者スポーツの祭典としてはパラリンピックが知られているが、歴史はデフリンピックの方が古い。夏季大会は１９２４年にフランスで、冬季大会は４９年にオーストリアで始まった。
「国際ろう者競技大会」として始まり、２００１年のローマ大会から、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の承認を得て英語の「Ｄｅａｆ（聴覚障害の）」と「Ｏｌｙｍｐｉｃ（五輪）」を合わせたデフリンピックを使うようになった。
デフリンピックは聴覚障害者自らが大会を運営し、参加者が国際手話でコミュニケーションを深める。パラリンピックが選手のリハビリテーションを重視して始まったのに対し、デフリンピックは選手の記録重視が特徴となっている。
こうしたデフリンピックの独創性を守るため、主催する国際ろう者スポーツ委員会は１９９５年に国際パラリンピック委員会を脱退。それ以降、パラリンピックに聴覚障害者は出場していない。
ただ、パラリンピックに比べ、国民の認知度が十分でない点は否めない。内閣府の国民意識調査によると、９４・１％がパラリンピックを知っていると答えたのに対し、デフリンピックのそれはわずか２・８％だ。認知度の極端な低さが、選手強化や聴覚障害者スポーツの普及にも大きな壁として立ちはだかっている。
それだけに、アジアで初めて開かれる台湾大会の意義は大きい。柔道や空手、卓球など日本の得意種目も多く、日本選手の活躍も見逃せない。
選手たちの躍動感があふれるデフリンピックを、聴覚障害者への理解を深める契機としたい。頑張れ日本－。
大会には８１カ国・地域から選手と役員計約５５００人が参加し、１５日まで陸上や水泳など１９競技でメダルを争う。台湾大会では、ビーチバレー、サッカー女子、柔道、空手が新たに加わった。
日本選手団は柔道など１２競技の約２５０人で、九州からも柔道競技に挑戦する福岡県大刀洗町の農業南栄一さん（５９）ら１６人の選手、役員が参加する。
生まれつき耳が不自由な南さんは、１９８１年に西ドイツ（当時）であるデフリンピックで柔道が実施されると知り、２７歳で柔道着に袖を通した。努力を重ねて代表権を得たが、出場国が少なく実施は見送られ「幻の代表」に終わった。
失意の中で一時、柔道から離れていたが、台湾大会での採用が決まり、４年前から練習を再開した。自宅周辺での走り込みや農機具倉庫での筋力トレーニングなどで体を鍛えてきたという。
南さんをはじめ、ハンディを乗り越えて自らの限界に挑む選手たちの姿が多くの人に感動を与えるに違いない。
障害者スポーツの祭典としてはパラリンピックが知られているが、歴史はデフリンピックの方が古い。夏季大会は１９２４年にフランスで、冬季大会は４９年にオーストリアで始まった。
「国際ろう者競技大会」として始まり、２００１年のローマ大会から、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の承認を得て英語の「Ｄｅａｆ（聴覚障害の）」と「Ｏｌｙｍｐｉｃ（五輪）」を合わせたデフリンピックを使うようになった。
デフリンピックは聴覚障害者自らが大会を運営し、参加者が国際手話でコミュニケーションを深める。パラリンピックが選手のリハビリテーションを重視して始まったのに対し、デフリンピックは選手の記録重視が特徴となっている。
こうしたデフリンピックの独創性を守るため、主催する国際ろう者スポーツ委員会は１９９５年に国際パラリンピック委員会を脱退。それ以降、パラリンピックに聴覚障害者は出場していない。
ただ、パラリンピックに比べ、国民の認知度が十分でない点は否めない。内閣府の国民意識調査によると、９４・１％がパラリンピックを知っていると答えたのに対し、デフリンピックのそれはわずか２・８％だ。認知度の極端な低さが、選手強化や聴覚障害者スポーツの普及にも大きな壁として立ちはだかっている。
それだけに、アジアで初めて開かれる台湾大会の意義は大きい。柔道や空手、卓球など日本の得意種目も多く、日本選手の活躍も見逃せない。
選手たちの躍動感があふれるデフリンピックを、聴覚障害者への理解を深める契機としたい。頑張れ日本－。