０９年度補正予算を執行停止へ＝概算要求も見直し－民主

　民主党は政権発足後、麻生内閣が経済対策として策定した２００９年度補正予算の執行停止に踏み切る。３１日に締め切られる１０年度予算の概算要求も見直す方針だ。首相直属の「国家戦略局」を新設し、政治主導で予算の組み替えに着手する。補正予算の執行停止や組み替えで生じた分は来年度予算に振り向け、マニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」など目玉施策に優先配分する考えだ。
　民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夜、民放の報道番組で「（補正予算は）本格的に見直していく必要がある」と述べた。
　補正予算の執行停止や概算要求のやり直しは極めて異例で、予算編成作業の遅れは避けられない。１２月下旬が通例の政府予算案決定が来年にずれ込む懸念があり、「越年編成」となれば景気に悪影響が及ぶのは必至だ。民主党政権は景気をにらみながら、難しい課題に取り組むことになる。　
　財務省は民主党の衆院選勝利を踏まえ、補正予算の執行停止に向け、関係省庁と調整に入る。５月末に成立した補正予算は総額約１４兆円。主な執行停止対象は、官公庁施設整備費（２兆９０００億円）や「国営漫画喫茶」と批判されたメディア芸術総合センター（１１７億円）といった公共事業のほか、「緊急人材育成・就職支援基金」など４６基金への計４兆３７００億円の支出。長期的な対策効果を得るため複数年度分が計上されており、未執行額が多い。
　ただ、地方向け基金に関しては、自治体が「複数年契約を交わしたケースもある」（財務省幹部）といい、事業の実施や契約済みなどを理由に執行停止に応じないケースも想定される。また、失業率が過去最悪を更新するなど雇用情勢が一段と悪化する中、「経済情勢を考えれば、停止しにくい事業もある」（経済官庁幹部）のが実情だ。（2009/08/30-22:54）


処遇改善助成金も、民主党になって凍結されるような気配ですが、大丈夫なんですかね。

障害者が「いらっしゃいませ」 山口さん「経験役立つ」－－明日香 ／奈良

　明日香村の県立万葉文化館にある「カフェ・レストラン　ＩＣＨＩＥ」で、県立高等養護学校３年の山口由依さん（１７）が５日間にわたり、ウエートレスの職場実習をした。同館によると、知的障害者が文化施設のレストランで実習するのは県内で初めて。山口さんは明るい声で接客をこなし、自信をつけた。【

　昨年１２月に作成された「県庁障害者就労支援実行計画」に基づき、同館が実習を受け入れた。山口さんは、客から注文を取って運んだり、レジを担当。「健常者の高校生よりよくやってくれた」と評判だったという。

　山口さんは、ヘルパー２級の資格を取得し、高齢者介護の仕事に就くのが目標と言い、「接客の経験は介護の仕事にも生かせると思う」と笑顔で話した。

　同館の森川和昭業務部長（５５）は「知的障害者の就労は工場での単純作業などが多く、サービス業は少ない。障害者が接客などでもっと表へ出て行く機会が増えれば、同じように働けることを知ってもらえる」と話している。

聴覚障害者の大会 柔道日本代表 娘と五輪へ ５９歳初挑戦 福岡の南さん

　台湾で５日に始まる聴覚障害者の五輪「第２１回夏季デフリンピック」で、今大会から採用される柔道競技に福岡県大刀洗町の農業、南栄一さん（５９）が挑戦する。柔道代表チームの監督は長女の石橋千草さん（３１）＝東京都。石橋さんも柔道家としてオリンピックを目指していたが果たせなかった。父娘で挑戦する初めての夢舞台。還暦目前に日本代表となった南さんは「娘の分も頑張ってメダルを取りたい」と意欲を燃やしている。

■長女がチーム監督　「メダル取る」

　先天的に耳が不自由な南さん。子どものころからスポーツ好きで、同県久留米市の久留米聾（ろう）学校では陸上部に所属し、砲丸投げに取り組んだ。

　柔道を始めたのは１９７６年、２７歳の時だった。８１年に西ドイツ（当時）で開かれるデフリンピックで柔道が実施されると知り「ぜひ日本発祥の競技である柔道で出場したい」と道場に通い始めた。遅いスタートを努力ではね返し、国内大会で優勝して代表権を得た。ところが西ドイツ大会の柔道は出場国が少なく、実施は見送られた。「幻の代表」に終わり「悔しかった」。いつしか柔道から離れてしまった。

　転機が訪れたのは４年前。台湾大会での実施が決まったと知り、練習を再開した。近くに同世代の練習相手はおらず、自宅周辺での走り込みや農機具倉庫での筋力トレーニングなど、組み手練習がほとんどできないまま独りで鍛錬を続けた。

　体は技術を忘れていなかった。昨年５月、フランスでの世界選手権で５位入賞するなどの成績を収め、再び代表権を獲得。世界選手権で９０キロ級だった階級は、体を絞って８１キロ級に落とした。「全盛期の力はない。でも代表になった以上はメダルを取る」ためだ。

　柔道代表チームの監督は当初、最年長の南さんの予定だった。だが、規定で選手と兼任できないため、選手を派遣する全日本ろうあ連盟が急きょ、手話が分かる石橋さんに依頼した。

　石橋さんは柳川高（福岡）時代に金鷲旗大会で２度優勝。実業団入り後もフランス国際大会で２位に入るなど国内外で活躍したが、五輪出場はならなかった。

　小学２年のころ父親と一緒に道場に行ったのが柔道を始めたきっかけ。今は柔道から離れているが「あきらめずに夢を追い続けた父を、同じ柔道家として尊敬する。少しでも手助けをしたい」とエールを送っている。

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　デフリンピック台湾大会には８１カ国・地域から選手、役員計約５５００人が参加。日本からは１２競技約２５０人が参加。うち九州からは１６人。

支え充実 現場は期待

　「生活者主導の政治」を掲げ、政権奪取を果たした民主党は、雇用、介護、障害など、社会保障でも新機軸を打ち出している。様々な懸案を抱える現場の声を拾った。（梅崎正直、小山孝、大津和夫）

雇用


政権公約（マニフェスト）を前面に押し出し、選挙戦を戦った民主党（８月２５日、東京・北区で）　雇用政策については、労働者保護政策を民主党は政権公約（マニフェスト）に掲げており、労働界などから期待感が強まっている。

　注目されるのが派遣労働の規制強化。１９８５年に制定された労働者派遣法の対象業務は当初、一部に限られていた。しかし、企業の要請に沿って対象業務を徐々に拡大、９９年に原則自由化された。同党は「安易な規制緩和が雇用不安を招いた」として、２か月以下の労働者派遣や製造業への派遣を、原則禁止する方針を政権公約に盛り込んでいる。

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「自民党は『使い捨て労働力』を広げ、貧困問題を生んだ。民主党には公約を実現するだけでなく、契約社員や期間従業員など有期雇用全体の規制もしてほしい」と話す。

　ただ、ニートら若者の支援を行うＮＰＯ法人「育て上げネット」の工藤啓理事長は「様々な事情で比較的簡単な仕事にしかつけない若者もいる。規制強化と併せて彼らの働く場も確保してほしい」とクギを刺す。

　一方、同党は最低賃金の引き上げも掲げていることから、「ますます企業経営は苦しくなる」（経営者団体幹部）など、経済界からは懸念の声が上がっている。

介護
　介護職の低賃金や人手不足が深刻な社会問題となったのを受け、民主党は「介護労働者の賃金の月額４万円引き上げ」を掲げた。ホームヘルパーなどが加盟する「日本介護クラフトユニオン」の河原四良会長は「多くの介護職が賃金アップを期待しており、約束を果たしてほしい」と期待する。

　厚生労働省によると介護職の平均給与は月約２１万円。４万円引き上げでも全産業平均（約３３万円）には届かない。河原会長は「将来的には全産業平均まで賃金を上げたい。そのためには、専門性を高める支援も必要」と対策の上積みを求める。

　介護する家族の関心も高い。「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は、「賃金アップを介護サービスの質の向上につなげてほしい」と注文する。さらに、政権公約では触れられていない認知症対策について、「本人や家族の暮らしを成り立たせるためには、症状に応じた切れ目ないサービスが必要。どのような制度にするのか、全体像を示してほしい」と話している。

障害者
　障害者政策は大きく転換しそうだ。現在、その根幹となっている「障害者自立支援法」について、民主党は廃止を打ち出し、新たに「障がい者総合福祉法（仮称）」制定を目指す。

　自立支援法は、サービス費用の１割を利用者が負担する「応益負担」が原則だったが、多くの障害者団体から批判を浴びた。民主党は新法で、収入など負担能力に応じて利用料を払う「応能負担」を導入する方針だ。自立支援法に批判的だったＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の尾上浩二事務局長は、「応能負担への移行や、支援対象になる障害の範囲拡大などが新法に盛り込まれると思うが、これらは新法策定を待たず、早急に実現してほしい」と期待する。

　一方、自立支援法の枠内で前進を目指してきた人たちからは、困惑の声も。日本発達障害ネットワークの山岡修副代表は「『障害者を施設から地域へ』という自立支援法の基本的な考え方は正しかったと思う。現行法の良い部分は残し、障害者施策を後退させるべきではない」と主張する。

障害者の就労支援呼び掛け キャラバン隊、各地へ

　障害者の雇用について、事業主や県民に理解を広める「障害者雇用啓発キャラバン」が１日、始まった。初日は佐賀市のＪＲ佐賀駅で啓発チラシを配布、キャラバン隊の出発式を行った。
　９月の「障害者雇用支援月間」に合わせて、県と県高齢・障害者雇用支援協会が実施。出発式では、同協会の戸上信一会長（戸上電機製作所社長）が「誰もが仕事を通して社会参加できる『共生社会』づくりに努めて」と激励。キャラバン隊は３日までの日程で、県内２０市町や県経営者協会などに、障害者雇用を促す要請文を提出する。

　また、キャンペーン活動の一環として１６日１３時半時から、障害者就職相談会を佐賀市の県総合体育館で開く。

　昨年度の県内民間企業の障害者雇用率は２・１３％で全国第３位。法定雇用率（１・８％）の達成企業は７０・９％と、全国で初めて７割台に乗せている。