：「応能負担の制度つくる」国側が態度一転 ／和歌山

　◇口頭弁論
　障害者自立支援法が障害者に福祉サービス費の原則１割負担を課すのは、「障害者の生存権を侵害し違憲だ」として、和歌山市の男性が国と和歌山市に負担撤廃などを求めている訴訟の第２回口頭弁論が２５日、和歌山地裁（大西嘉彦裁判長）であった。全面的に争う姿勢を見せていた国側は、「同法を廃止し、（所得に応じてサービス利用料を負担する）応能負担を基本とした新制度をつくる」と態度を一転させた。【川平愛】

　政権交代した民主党の長妻昭厚生労働相が１９日、同法を廃止し、応能負担などを柱とする新法を制定すると明言したことを受けたもの。この日の弁論で国側は、「制度の谷間がなく、応能負担を基本とする総合的な制度をつくる」と述べ、準備書面の留保を要請。さらに訴訟の遂行を検討する必要があり時間が欲しいとして、次回期日については「２、３カ月の期間をいただきたい」と求めた。

　弁論終了後、脳性まひの障害を持つ原告の大谷真之さん（３４）＝和歌山市北出島＝は「これからが勝負。障害者全体の問題として生活をより良くするために訴えたい」と話した。弁護団は「障害者の訴えに耳を傾ける国の姿勢を見守りたい」と述べた。

　原告側は４月に提訴。６月の第１回口頭弁論で、「障害者が生きるために不可欠な支援に対し、負担させるべきではない。最低限の生活をするためにお金を取ることは憲法違反」と主張。国側は請求をいずれも棄却することを求めていた。

　今回の訴訟は０８年１０月に全国８地裁で一斉に提訴され、現在は計１３地裁で障害児者６３人が原告となっている。２４日に広島地裁であった弁論でも国側は同様の方針を示していた。

知的障害者被告の更生支援、検察も理解示す

　窃盗目的で民家に侵入したなどとして住居侵入罪などに問われた、知的障害がある女性被告（３３）（神戸地裁尼崎支部で審理中）に、福祉関係者らが寛大な判決を求めて支援を進めている。


　公判で詳細な支援計画書を提出して周囲の支えによる更生の道筋を示し、検察側もこれを踏まえて求刑を罰金５０万円にとどめた。判決は２８日。罪を犯した知的障害者の処遇方法に一石を投じる先例になりそうだ。

　被告は２００７年１月、兵庫県尼崎市で自転車の風よけにライターで火を付けた器物損壊罪と、同年２～１０月に同市内の民家３軒に侵入した住居侵入罪で同年１２月に在宅起訴された。

　支援のきっかけは、被告の国選弁護人が「うまく意思疎通できない」と、地元の社会福祉士、内田扶喜子さん（５１）に相談したこと。被告は１０代の頃から公衆電話の釣り銭を盗むなどの非行を重ね、成人後も放火などの罪に問われ服役したが、更生に向けた専門家の指導を受けたことがなかった。

　障害に応じた支えがあれば犯罪を重ねなかったのでは――。内田さんは昨年９月、旧知の、障害者の相談支援センター「であい」（兵庫県西宮市）の原田和明所長（４７）、社会福祉士の資格を持つ谷村慎介弁護士（４０）（兵庫県弁護士会）とチームを作り、被告を知的障害者更生施設に入所させた。

　内田さんらも補佐人として裁判に参加、「更生には専門家の支援が不可欠」と主張。▽施設職員との人間関係をつくり罪の自覚を促す▽（状態を見極め）通所に切り替え、簡単な作業を身に着けさせ就労につなげる――などとする支援計画書を証拠提出した。

　検察側は今年８月の論告求刑公判で、「悪質な犯行で再犯の可能性も高い」と厳しく指摘する一方、支援計画に理解を示し、「福祉サービスの援助の下で生活設計を図るべきだ」と、懲役刑を求めなかった。

　被告は現在、更生施設で落ち着いた様子で生活しているという。原田所長は「周囲がもっと早く障害の深刻さに気づけば適切な支援を受けて再犯を防げたはず。被告の更生を一番に考えた支援を模索したい」と話す。

　◆受刑者の２３％「知的障害の疑い」◆

　法務省によると、２００８年に刑務所に入った受刑者２万８９６３人のうち知的障害の疑いがあるとされるのは２３％の６７０３人。２００６年の、全国１５刑務所受刑者に対する調査では、知的障害かその疑いがある受刑者４１０人のうち、約７０％の２８５人が再犯だった。

　大阪弁護士会は今春、全国で初めて心身に障害がある人の特性に通じた弁護士の養成のため、研修などを始めた。厚生労働省は４月から、出所後の社会復帰を支えるため、受け入れ先となる福祉施設への報酬を加算。全国で支援センターの整備を進める。

　知的障害者の刑事弁護に詳しい大阪弁護士会の辻川圭乃(たまの)弁護士は、「法律や福祉の専門家が連携し、早い段階から支援することで再犯の予防になる」と話す。

障害者福祉の安定を ６００人参加し、有田で県身障者大会 ／和歌山

　身体障害者の自立と社会参加の促進、福祉の向上などを目指す第５２回県身体障害者福祉大会（県身体障害者連盟主催）が、有田市箕島の同市民会館で開かれ、会員ら約６００人が参加した。

　同連盟の吉田喜代司会長が「障害者自立支援法は、改正案を審議中の国会が解散して廃案となった。政権交代が実現したが、障害者福祉の水準が低下することのないよう一日も早い制度の安定を望む」とあいさつした。

　表彰式は、連盟役員を長年務め功績のある人らの「礎賞」▽身体障害者の福祉に功績のある人らの「たちばな賞」▽補装具などの発明、職業やスポーツ振興で新分野を開いた人らの「パイオニア賞」▽２５年以上身体障害者の配偶者として連れ添い、他の模範となる人らの「白菊賞」－－の４部門で、計１７人が表彰された。

　白菊賞に輝いた橋本市の会社員、伊藤美智夫さん（５６）は「率直にうれしい」と喜び、網膜色素変性症でほぼ視力を失ったという妻千代子さん（５６）も「いつもは口に出して言えませんが、子育てなど一生懸命尽くしてくれたことが評価され、感無量です。障害を背負って助け合っている家族の方々にエールを送りたい」と話した。

　後半は議事で、聴覚、視覚、肢体障害者各部会、同連盟本部の代表者４人が意見として、県聴覚障害者情報センターへの「聴覚障害者職員」の配置や県立医大の障害者用駐車場の整備などを発表し、大会決議にまとめた

求人最低０．１２倍 採用予定２２人に１８６人も－－大崎 ／宮城

　古川、築館、迫の３ハローワーク（公共職業安定所）が２５日、大崎市古川の県大崎合同庁舎で「障害者就職面接会」を開いた。採用予定数２２人（参加企業１４社）に対し１８６人が詰めかけ、求人倍率は０・１２倍の狭き門となった。前年同期の０・２２倍を下回り、９９年の初回以来の最低の倍率だという。

　この日参加した１４社は大手の電子部品工場や福祉施設、地場の建設会社など。採用予定数は１人か２人。前年同期は参加１９社で採用予定数３６人に１６６人が押し寄せたが、今年はそれを上回る悪化ぶりだ。

　希望者は雇用先を解雇された人や授産施設で職業訓練を受けた人、来春の支援学校新卒者たち。大崎市田尻の通所授産施設「すずかけの里」で訓練を受けてきた女性（１９）は「昨年は４社の面接を受けたが駄目だった。今年は５社以上受ける」と話すとともに、国の障害者雇用政策の充実を望んでいた。

　古川公共職業安定所の千葉則雄所長は「企業に障害者の採用を呼びかけてきたが、そういう環境にないとの返事ばかり。製造業を中心に景気悪化の影響が続いている」と話す。

　２９日には仙台市宮城野区の仙台サンプラザホールで仙台圏と県南関係の面接会が行われる。問い合わせはハローワーク仙台専門援助第二部門（０２２・２９９・８８２９）。【

全精社協：退職金４３００万円不正流用 継承施設職員用、補助金さらに１９８０万円も

　全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協、東京都）が、解散した財団法人から障害者支援施設の運営を継承後、財団法人から預かった施設職員用退職金約４３００万円を施設運営費などに不正流用していたことが、元幹部らの話で分かった。国の補助金に続く不正流用の発覚で、大阪地検特捜部は施設存続のため、なりふり構わぬ会計処理をしていたとみて、元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）から経緯を聴くとともに、複数の幹部や元幹部らからも任意で事情を聴いている。

　全精社協は０７年４月、栃木県の障害者支援施設「ハートピアきつれ川」の運営を無償譲渡された際、施設職員の退職金に充てる資金約４３００万円を預かり、施設の会計に「退職金引当金」として計上。しかし、複数の関係者や内部資料によると、資金は施設会計に計上されたまま、実際は全精社協に全額を支出。全精社協は「借入金」として会計処理し、ほぼ全額を基本財産に繰り入れ、その後、施設の人件費などに回したが、使途不明分も多いという。処理は五月女容疑者や別の元幹部らが担当したという。

　退職金が施設会計に返されないまま、０８年７月、全精社協は４２００万円で施設を買収した。全精社協の関係者は「退職金を早く（施設側に）戻さないとまずい、と元幹部に進言したら、『施設の事業がうまくいかなくても、施設の転売益で払えばいい』と言われた」と証言する。

　一方、五月女容疑者が厚生労働省から０８年度に支給された「障害者自立支援調査研究プロジェクト」の補助金１９８０万円の大部分を不正流用していたことが、捜査関係者への取材で新たに分かった