広がる共同受注 障害者が働く作業所

　昨秋からの世界同時不況で、障害がある人が働く作業所なども仕事が激減し、作業を一時中断するケースが出ている。そのような中、不況を生き抜く方法の一つとして、複数の福祉施設が協力して仕事を獲得する「共同受注」が注目されている。大企業からの仕事にも対応でき、作業所や福祉施設間の交流が深まるメリットもある。

　宇佐市の「障がい者就労事業所共同受注協議会」は今年４月、市内の三つの社会福祉法人で設立した。３法人（３施設）が縫製作業の共同受注を目指して工業用ミシンを共同購入。現在は、作業員８人が各施設職員から指導を受け、縫製技術の習得訓練の一環でエコバッグ作りに励んでいる。
　協議会事務局の上野宗宜さんは「一つの施設では設備投資や仕事量に限界がある。共同受注態勢を整えることで、大口の注文にも対応できる」とメリットを強調。また、「仕事を通じて施設間の交流も深まり、利用者が協調性などを養う機会が増えた」と話す。
　県内の先進組織として知られるのが大分市内の五つの社会福祉法人でつくる「障害者就労支援協議会」（橋本三郎会長）。
　２００７年度から、同市福宗環境センターリサイクルプラザの缶・瓶・ペットボトルを手作業で選別する業務を市から受託している。「きつい作業だが、作業員の収入は受託前の２～３倍に増えた。休む人はいない」と同協議会。
　このほかにも市から同プラザ周辺の緑地管理や清掃業務、０８年５月からは県庁周辺の樹木管理の仕事を県から受託している。自治体の受託業務に携わる人数は約１００人にまで増えた。橋本会長は「官公庁の業務は不況に左右されにくい。丁寧に仕事をこなして実績を積み、さらに業務を増やしたい」と意欲を燃やしている。

　＜ポイント＞
　【福祉作業所の工賃】　県は２０１１年度までに作業所や授産施設などの月額平均工賃を２万７千円にすることを目標にしている。しかし、０７年度は１万３５９６・４円、０８年度は１万３６０７・４円と目標の約５０％にとどまっている。

障害者の就労支援 民間がセンター開設 那須塩原

　【那須塩原】障害者就労支援の「ウイングル・ヒューマンサポート」（仙台市、長谷川敦弥社長）は９月１日、那須塩原市高砂町に障害者の就労支援センターを開設する。パソコンを使った業務での就労訓練を行うのが特徴で、各利用者に合わせて支援計画を立案、一般企業への就労も支援する。（佐藤洋）

　同センターは地域の医療機関や就労支援機関と連携。インターネットサイトの監視やデータ入力などの業務を主体に、一般就労に必要な知識や能力向上のための訓練を行う。定員は20人。これまでに県内や福島県南部から10人ほどが利用を希望しているという。

　訓練後は遠隔地雇用による企業への就職を紹介。就職が決まれば親会社の「ウイングル」が同センターに設置する各企業の「サテライトオフィス」に通い、同社員の支援を受けながら業務を行う。

　企業側にとっては障害者の法定雇用率向上に有効で、利用者側には自宅通勤が可能など安心な環境で就労できる利点があるという。

　同社によると、障害者雇用をめぐっては東京など都市部では企業数の割に人材不足で、地方ではその逆の傾向がある。都市部の企業が地方の障害者を遠隔地雇用することで、そのミスマッチが解消できる。

　同社はこれまでインターネット関連企業を中心に約70人の就労を実現。本社のある仙台市とさいたま市、沖縄県内に計５つの就労支援センターがあり、計約１００人が訓練を受けながら就労を目指しているという。

　問い合わせは同社東京オフィス電話０３・５５７７・６９５５。