毎日社会福祉顕彰：いわみ福祉会、普通の暮らし求め 神楽道具製作や施設運営 ／島根

　福祉の向上に尽くした個人、団体を顕彰する第３９回毎日社会福祉顕彰（毎日新聞社会事業団主催、厚生労働省、全国社会福祉協議会後援）が１４日発表され、浜田市金城町の社会福祉法人「いわみ福祉会」（室崎富恵理事長）が選ばれた＝１面参照。毎年３件を選ぶ顕彰で、今年は２３件の推薦候補の中から選ばれた。県内の個人、団体顕彰は、２３年ぶり３回目の快挙。

　いわみ福祉会は１９７４（昭和４９）年に知的障害者更生施設「桑の木園」を開園し、三十数年前から石見神楽関連の製作に取り組む。「伝統芸能の保存、継承を担うとともに、障害者らの自立、支援に生かしたい」との思いからだった。

　室崎理事長の娘さんは、１歳７カ月で受けた種痘のため脳炎を患った。室崎さんはその時初めて、障害を持つ親の悩みを実感し、それが７３年の会発足につながった。桑の木園を開いた後は、社会自立支援訓練施設「桑の実工房」を開所し、神楽の玩具面などの自主生産を開始。現在は宿泊型温泉施設や喫茶店、神楽ショップも運営し、地域住民の雇用に貢献している。

　室崎さんは「障害者がいかに幸せに、普通に暮らせるか」を常に追求し、更生・通所施設のほか、グループホームやケアホームも市内各地に開設。「将来は職業リハビリセンターや知的障害者の老人ホーム、観光牧場や観光農園も造りたい」と意気込む

発達障害 手薄な支援 現制度障害年金もらえず

『娘の将来不安』
金沢の女性　新政権に改善期待
　生まれつきコミュニケーション能力が欠如するなど、日常生活に支障がある発達障害。その一つ「アスペルガー症候群」を患う長女（１９）を持つ金沢市内の母親が、娘の将来に不安を募らせている。現状の制度では障害年金などが受けられず、公的支援が不十分と感じるからだ。民主党中心の連立政権誕生を直前に控え、母親は「早く改善を」と訴える。（報道部・福田真悟）

　「五時五十八分の十分後は何時何分？」

　昨年から通い始めた児童デイサービス。長女は机の上で、作業療法士から出された問題にじっと考え込んでいた。苦手な時間の計算の訓練だった。

　母親は「私が死んだら、この子は生きていけるのか」と嘆く。

　発達障害は、障害者ごとに支援を定める「障害者自立支援法」では、精神障害に分類。重度の知的、身体障害者に支給される障害年金は受け取れない。

　長女は現在、特別支援学校に通い、来春に卒業を予定する。収入を得るには働く必要があるが、時間を守れず、人の輪に溶け込むのは難しい状況。母親は「不況の中、本当に職場が見つかるか」と心配する。

　　　　　◇

　発達障害は、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など、種類が多岐にわたる。文部科学省の昨年五月の発表では全国で約六十八万人（石川は約六千四百人）もの小中学生に疑いがある。

　厚生労働省によると、症状の個人差が大きく、まだ統一された診断基準がない。支援の質、量を見極められないのが現状だ。

　ただ、精神障害を対象とした就労などの支援内容が「発達障害を想定しておらず、合っていない」という声が現場からは聞かれ、同省の担当者も「適切な支援を行うため、研究を重ねている段階」と話す。

　長女を指導する作業療法士の中川等史さんは「発達障害は早い年齢での気付きと、一人一人に合ったケアが大事。不足気味の児童デイサービスの診療報酬を上げたり、学校に一人ずつ療法士を配置したりするなどの対策が必要」と指摘する。

　民主党は政策集で、障害者政策の見直しを掲げる。母親は「制度のはざまに置かれないよう、安心して暮らしていける仕組みをつくってほしい」と願う。

　発達障害　言葉の遅れや対人関係の障害などがある「自閉症」、興味関心にこだわりが強い「アスペルガー症候群」、読み書きや計算が極度に苦手な「学習障害」、じっとしていられず衝動的に行動しがちな「注意欠陥多動性障害」などをいう。症状に個人差があり、一見しただけでは障害が分かりにくいため、周囲とトラブルになることもある。原因は脳機能の障害と考えられ、就学前の早期発見で療育を受ける環境を整える必要があるとされる。

発達障害 手薄な支援 現制度障害年金もらえず

『娘の将来不安』
金沢の女性　新政権に改善期待
　生まれつきコミュニケーション能力が欠如するなど、日常生活に支障がある発達障害。その一つ「アスペルガー症候群」を患う長女（１９）を持つ金沢市内の母親が、娘の将来に不安を募らせている。現状の制度では障害年金などが受けられず、公的支援が不十分と感じるからだ。民主党中心の連立政権誕生を直前に控え、母親は「早く改善を」と訴える。（報道部・福田真悟）

　「五時五十八分の十分後は何時何分？」

　昨年から通い始めた児童デイサービス。長女は机の上で、作業療法士から出された問題にじっと考え込んでいた。苦手な時間の計算の訓練だった。

　母親は「私が死んだら、この子は生きていけるのか」と嘆く。

　発達障害は、障害者ごとに支援を定める「障害者自立支援法」では、精神障害に分類。重度の知的、身体障害者に支給される障害年金は受け取れない。

　長女は現在、特別支援学校に通い、来春に卒業を予定する。収入を得るには働く必要があるが、時間を守れず、人の輪に溶け込むのは難しい状況。母親は「不況の中、本当に職場が見つかるか」と心配する。

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　発達障害は、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など、種類が多岐にわたる。文部科学省の昨年五月の発表では全国で約六十八万人（石川は約六千四百人）もの小中学生に疑いがある。

　厚生労働省によると、症状の個人差が大きく、まだ統一された診断基準がない。支援の質、量を見極められないのが現状だ。

　ただ、精神障害を対象とした就労などの支援内容が「発達障害を想定しておらず、合っていない」という声が現場からは聞かれ、同省の担当者も「適切な支援を行うため、研究を重ねている段階」と話す。

　長女を指導する作業療法士の中川等史さんは「発達障害は早い年齢での気付きと、一人一人に合ったケアが大事。不足気味の児童デイサービスの診療報酬を上げたり、学校に一人ずつ療法士を配置したりするなどの対策が必要」と指摘する。

　民主党は政策集で、障害者政策の見直しを掲げる。母親は「制度のはざまに置かれないよう、安心して暮らしていける仕組みをつくってほしい」と願う。

　発達障害　言葉の遅れや対人関係の障害などがある「自閉症」、興味関心にこだわりが強い「アスペルガー症候群」、読み書きや計算が極度に苦手な「学習障害」、じっとしていられず衝動的に行動しがちな「注意欠陥多動性障害」などをいう。症状に個人差があり、一見しただけでは障害が分かりにくいため、周囲とトラブルになることもある。原因は脳機能の障害と考えられ、就学前の早期発見で療育を受ける環境を整える必要があるとされる。