城北特別支援学校、またＵＳＢ紛失 ２９６人分、問われる管理 ／東京

　都教育庁は１５日、都立城北特別支援学校（土井富夫校長）で児童・生徒の氏名や住所、病状や治療状況、服薬管理の記録など２９６人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。同校では２日にも女性教諭が別のＵＳＢを紛失しており、校長らの指導管理のあり方が問われそうだ。

　土井校長によると、紛失したのは児童・生徒１４４人と９９年度以降の卒業生や転校生１４８人、保護者４人分のデータが入ったＵＳＢで、保健室所属の２人の女性養護教諭が管理していた。児童・生徒と保護者の写真なども含まれていた。ＵＳＢに認証機能はついていないが、現時点で情報流出などは確認されていないという。

　同校では２日に女性教諭が別のＵＳＢを無断で持ち帰って紛失して以降、学校全体で捜索を続けてきた。６日に校内を捜していた教諭の一人が保健室にあったクッキーの空き缶の中にＵＳＢがあるのを見つけたが、捜索中のＵＳＢではなかったため黙認。８日になって、女性養護教諭が缶の中にＵＳＢが入っていないのに気付いた。１２日付で警察に被害届を提出した。

　このＵＳＢは、保健室所属の前任養護教諭が校内の別の部署から借り受けて使用しており、今年３月、ハードディスクのバックアップ媒体として引き継ぎを受けた後任の女性養護教諭が、缶の中で保管していた。

　教育庁では０８年以降、私物ＵＳＢや認証機能のないＵＳＢの使用を禁じているほか、ＵＳＢを鍵の掛かる場所に保管し、個人情報を長期間保存しないよう指導している。同校では認証機能のないＵＳＢをすべて処分したが、このＵＳＢが保健室にあることを校長も把握しておらず、残ったとみられる。

　土井校長は「２日に紛失があり、対応を検討しているさなかに起きてしまった。今後改めて管理のあり方を見直したい」と話している

政権交代でどうなる？ 障害者自立支援法 新法に衣替えへ

　■「１割」廃止でどうなる自己負担　大多数は現状維持？

　障害者の生活に不可欠な介助や介護などのサービス費用に、原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法。「障害者の人権を奪う悪法」と、廃止と新法への衣替えを訴えてきた民主党が政権をとり、障害者の間で期待と不安が高まっている。障害者の負担は実際、どう変わるのか。（清水麻子）

　「そうそう、上手よ」。東京都江東区の「のびのび共同作業所大地」。知能と四肢機能に重度の障害がある玉川浩平さん（３３）が職員に支えられながら、紙ちぎりを続けていた。

　浩平さんの障害は生まれつきで、障害程度区分は「６」の最重度。食事や歩行、排泄（はいせつ）、入浴など、ほぼすべての生活に介助が必要で、平日はケアホームで暮らしながら作業所に通い、週末は家に帰る生活を続けている。

　平成１８年に自立支援法が施行されるまで、作業所などの利用料は、ほぼ無料に近かった。しかし、自立支援法の導入で「利用料」として１割が徴収されるようになった。浩平さんが日々利用するケアホームや作業所の自己負担として、新たに２万４６００円が生じた。さらに、ケアホームでは、食住費約８万円がかかる。

　浩平さんの障害年金や東京都からの重度心身障害者手当、作業所の工賃など約１８万円の収入から利用料と食住費などを払えば、残りは約６万円。

　病気を抱え、浩平さんを支えてきた母の波代さん（６３）は「この子の将来のために、少しでも残してあげたいと思っても、車椅子（いす）での移動に不可欠なタクシー代などの経費に消えてしまう」と唇をかむ。


　◆負担軽減の範囲は？

　厚生労働省が自立支援法を導入した目的は、就労支援に力を入れる一方で、身体、知的、精神の３障害者に充実した福祉サービスを充実させるためだった。

　しかし、障害者から「会社に勤められず、障害年金や諸手当のみで暮らす障害者にとっては死活問題」「サービスを制限せざるをえない」などの意見が相次ぎ、自民党は平成１９年４月から２回にわたり、負担の上限を引き下げてきた。

　特に、自宅で暮らしながら作業所などに通う一部の低所得者については、上限を１万５千円から１５００円と１０分の１に軽減。先の国会に自立支援法改正案を提出し、２１年度以降も負担軽減を持続させる意向だった。

　しかし、解散で法案は廃案。批判の中で民主党政権が誕生した。関係団体からは「私たちの方針に理解を示してくれた民主党なら、負担軽減の対象範囲を広げてくれるはず」（きょうされん事務局）との期待が高まっている。

　しかし、その具体案が見えないことから、どの程度負担が軽減されるのか、不安の声も聞こえている。


　◆生活できる水準まで

　民主党のマニフェストでは、自立支援法を廃止し、新制度にする費用として約４００億円程度を見込む。

　同党の政策調査会によると、「半分は事業者の経営基盤の強化に、半分は１割負担をやめ、利用者の負担軽減の拡大に使う予定。ただし、すでにかなりの負担軽減が行われているので、大部分の人の負担額は変わらないかもしれない。しかし、減免対象にならない人も含め、広く負担減につながる枠組みを考えたい」とする。障害者団体と協議し、再来年の通常国会に法案を提出したい意向だ。

　同党が「一割負担の廃止」をする意向について、自民党を支持してきた障害者団体の幹部は「何でもかんでも無料にすれば、逆に障害者の人権を放棄することになりかねない」としつつ、「現在の自立支援法は、地域で生活し続けるという視点が欠ける。少しでも障害者の生活が助かり、かつプライドを持って生きていける社会になるよう、民主党が頑張ってくれるものと期待したい」と、政権交代を歓迎する。

　夫を亡くした後、重度の息子（４３）を育ててきた藤村萌子さん（６７）は「重度の障害を持つ人が、経済的な自立を求めるのは無理がある。重度者が生活を営める水準にまで、負担額を下げる法律にしてもらいたい」と話している。