障害者にパソコン訓練 松山のＩＴ企業

　ホームページ製作などのフェローシステム（松山市、三好大助社長）は１７日、県から「就労移行支援事業所」の指定を受け、障害者を対象にしたパソコン技能訓練などを開始した。障害者から利用料を徴収するが、収益事業に従事した場合は工賃を支払う仕組みで、生活水準向上を図りながら一般企業への就労促進を目指す。
　就労移行支援事業所は、障害者自立支援法に基づき県が指定する事業所で、障害者に対し２年間、一般企業への就業を目指した訓練を行う。同社が県内で２５カ所目。
　同社が受け入れるのは、１８～６４歳の身体、知的、精神障害者で、定員は２０人。毎週月曜から金曜日に、社員５人がインターネット店舗の運営技術や、デジタルカメラによる写真の撮影・加工技術などを指導する。

「身体障害者のセクシュアリティコンテスト」開催

　身体障害者の性に関する悩みを支援するＮＰＯ法人「ノアール」が設立５周年を記念して、身体障害者のセクシュアリティをテーマにした懸賞コンテストを開催。論文、川柳・標語、映像など５部門で作品を募集している。審査には、イラストレーターのリリー・フランキー氏や放送作家の鈴木おさむ氏などの著名人を特別選考委員として招き、最優秀賞に選ばれると賞金１０万円（川柳・標語は３万円）の他、賞状と記念品が授与される。応募資格は１８歳以上であれば性別や国籍は問わず、募集期間は１１月１５日（必着）まで。各部門の詳しい応募規定は「特定非営利活動法人ノアール」のＨＰ参照。

介護関連団体、新政権に期待することは

民主党が308議席を獲得し、圧勝した8月30日の衆院選。9月中旬には新政権が発足することになるが、介護関連団体は選挙結果をどのように見ているのか、新政権に何を期待しているのかを聞いた。
　全国老人保健施設協会の川合秀治会長は、若い議員を中心に、もっと介護現場の職員や利用者の姿を見てもらい、民主党にもそういった勉強熱心な議員の声に耳を傾けるべきとしている。
　また、「まず財源ありき」のスタンスではなく、現場を見て判断してほしいとし、予算にめりはりを付けることも必要という。その上で、介護、医療など「お金をつぎ込まなくてはならないところはどこなのかを判断してほしい」と述べた。
　さらに、「現場に自信がある」として、「議員に老健の現場を見せた上で、切り捨てられるようなことはあり得ない」と強調した。

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、衆院選の前に「社会保障費の自然増2200億円の削減方針の撤回」「介護療養型医療施設の廃止」「後期高齢者医療制度」などの賛否を問う質問を各党に行っており、「民主、社民、共産、国民新の各党は、われわれの考えに賛同する回答をしていた」とし、衆院選の結果には満足していると述べた。
　今後は、後期高齢者医療制度の廃止や2200億円分の一律削減方針の撤廃、慢性期医療病床の増床など、全体的な社会保障の充実が進められることを期待するという。協会としても、よりよい医療制度のために国民や行政などと協力していきたいとしている。
　このほか、日本医師会は後期高齢者医療制度を進める自民党を支持してきたとし、「われわれは高齢者だけを切り離すという制度に反対してきた。（元厚相の）茨城県の丹羽雄哉氏も落選した。これは、国民に支持されていないということ。日医にも、よく考えてほしい」と言う。

　日本介護福祉士会の石橋真二会長は、これまで社会保障費は抑制傾向にあり、介護職員の処遇にもしわ寄せが来ていたとし、「民主党であれば、そのような抑制傾向は緩和されると聞いている。社会保障の充実を期待したい」と言う。また、民主党の公約には介護労働者の賃金を月額4万円引き上げることが盛り込まれていることから、「介護職員の処遇改善と人材確保に取り組んでくれることを期待している」と述べた。

　このほか、日本介護支援専門員協会の広報担当者は、今回の衆院選について特にコメントはないとした上で、「日本の社会保障について、本気でやってくれる議員であれば、党派を超えて協力していきたい」と話している。