障害者団体元職員、強制捜査へ 大阪地検特捜部

　全国の障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）が数千万円に上る不正な経理操作を行っていた問題で、元職員（５８）＝さいたま市＝が捻出した裏金から千数百万円を着服した疑いが強まり、大阪地検特捜部は来週にも、業務上横領容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。元職員は国の補助金から１８００万円を、協会が運営する障害福祉施設の人件費などに不正流用した疑いがあることも判明。特捜部もこうした事実を把握しており、全容解明を目指す。

　協会関係者によると、元職員は平成１６年２月ごろから辞職する昨年１１月まで経理を担当。協会の口座から複数回にわたって千数百万円を個人口座に入金し、一部を競馬などの遊興費のほか、複数の国会議員への献金に流用していたという。

　また、１９年度に厚生労働省から障害者自立支援の調査研究費として受け取った補助金のうち１８００万円を、６人の理事に調査研究費としてそれぞれ３００万円ずつ交付。直後に協会の別の口座に戻す手口で、協会が運営する障害福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の人件費などに不正流用した疑いも持たれている。

　元職員は産経新聞の取材に「協会の金を個人口座に移したのは事実」としながらも、「政治家への献金も含め、流用はすべて幹部の指示だった」と釈明。着服した金の使途については「有馬記念の馬券を買ったかもしれないが分からない」とあいまいな返答を繰り返した。

　全精社協をめぐっては、１９年、当時自民現職で厚労副大臣を務めたこともある前衆院議員のパーティー券百数十万円分を購入していたことがすでに判明。今年４月の厚労省による特別監査でパーティー券２０万円分の領収書が見つかり、元職員は「ハートピアの運営権譲渡の際に便宜を図ってもらったお礼だった」としている。

　協会は６年１２月に旧厚生省から認可され、調査研究費などの補助金を受けている。１９年４月からは精神障害者がホテルで働きながら社会復帰を図る施設として注目されたハートピアの運営を、破産した財団法人から譲り受けた。その後、経営が悪化し今年３月にホテル部門を閉鎖。約１億円の負債を抱え、現在は併設している授産施設のみ運営している。

障害者自立支援法「廃止する」 長妻厚労相が明言

　長妻昭厚生労働相は１９日、障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。廃止後の仕組みづくりが整った段階で、廃止に踏み切る方針だ。厚労省内で、記者団の質問に答えた。

　自立支援法の廃止は、連立与党の合意文書にも盛り込まれている。長妻氏は「連立与党の中で詳細な合意をいただく」としたうえで、「その前に、どういう制度にするのかということも今後、詰めていく」と述べ、まずは廃止後の仕組みづくりを検討する考えを示した。

　廃止後の仕組みについて、３党合意は「利用者の（支払い能力に応じた）応能負担を基本とする総合的な制度」と表現。民主党はマニフェスト（政権公約）で「障がい者総合福祉法の制定」による抜本的な見直しを掲げ、連立を組む社民党は「支援費制度の応能負担の仕組みに戻す」としている。ただ、旧来の支援費制度は公費負担の増大の懸念もあったため、今後の議論となりそうだ。

　自立支援法は身体、知的、精神の３障害のサービスを一本化して０６年４月に施行。サービス利用量に応じて原則１割を支払う「応益負担」となったことで障害者らが反発し、各地で同法を違憲とする集団訴訟も起きている。自公政権では２度の負担軽減策を講じ、実際の負担率を約３％まで抑えたが、なお廃止を求める声は根強い。

　また、長妻氏はこの日、省内の各局に「優先順位の低い事業を五つ挙げてほしい」と指示。無駄遣いの削減にも着手する考えだ。

政権交代でどうなる？ 障害者自立支援法 新法に衣替えへ

　■「１割」廃止でどうなる自己負担　大多数は現状維持？

　障害者の生活に不可欠な介助や介護などのサービス費用に、原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法。「障害者の人権を奪う悪法」と、廃止と新法への衣替えを訴えてきた民主党が政権をとり、障害者の間で期待と不安が高まっている。障害者の負担は実際、どう変わるのか。

　「そうそう、上手よ」。東京都江東区の「のびのび共同作業所大地」。知能と四肢機能に重度の障害がある玉川浩平さん（３３）が職員に支えられながら、紙ちぎりを続けていた。

　浩平さんの障害は生まれつきで、障害程度区分は「６」の最重度。食事や歩行、排泄（はいせつ）、入浴など、ほぼすべての生活に介助が必要で、平日はケアホームで暮らしながら作業所に通い、週末は家に帰る生活を続けている。

　平成１８年に自立支援法が施行されるまで、作業所などの利用料は、ほぼ無料に近かった。しかし、自立支援法の導入で「利用料」として１割が徴収されるようになった。浩平さんが日々利用するケアホームや作業所の自己負担として、新たに２万４６００円が生じた。さらに、ケアホームでは、食住費約８万円がかかる。

　浩平さんの障害年金や東京都からの重度心身障害者手当、作業所の工賃など約１８万円の収入から利用料と食住費などを払えば、残りは約６万円。

　病気を抱え、浩平さんを支えてきた母の波代さん（６３）は「この子の将来のために、少しでも残してあげたいと思っても、車椅子（いす）での移動に不可欠なタクシー代などの経費に消えてしまう」と唇をかむ。


　◆負担軽減の範囲は？

　厚生労働省が自立支援法を導入した目的は、就労支援に力を入れる一方で、身体、知的、精神の３障害者に充実した福祉サービスを充実させるためだった。

　しかし、障害者から「会社に勤められず、障害年金や諸手当のみで暮らす障害者にとっては死活問題」「サービスを制限せざるをえない」などの意見が相次ぎ、自民党は平成１９年４月から２回にわたり、負担の上限を引き下げてきた。

　特に、自宅で暮らしながら作業所などに通う一部の低所得者については、上限を１万５千円から１５００円と１０分の１に軽減。先の国会に自立支援法改正案を提出し、２１年度以降も負担軽減を持続させる意向だった。

　しかし、解散で法案は廃案。批判の中で民主党政権が誕生した。関係団体からは「私たちの方針に理解を示してくれた民主党なら、負担軽減の対象範囲を広げてくれるはず」（きょうされん事務局）との期待が高まっている。

　しかし、その具体案が見えないことから、どの程度負担が軽減されるのか、不安の声も聞こえている。


　◆生活できる水準まで

　民主党のマニフェストでは、自立支援法を廃止し、新制度にする費用として約４００億円程度を見込む。

　同党の政策調査会によると、「半分は事業者の経営基盤の強化に、半分は１割負担をやめ、利用者の負担軽減の拡大に使う予定。ただし、すでにかなりの負担軽減が行われているので、大部分の人の負担額は変わらないかもしれない。しかし、減免対象にならない人も含め、広く負担減につながる枠組みを考えたい」とする。障害者団体と協議し、再来年の通常国会に法案を提出したい意向だ。

　同党が「一割負担の廃止」をする意向について、自民党を支持してきた障害者団体の幹部は「何でもかんでも無料にすれば、逆に障害者の人権を放棄することになりかねない」としつつ、「現在の自立支援法は、地域で生活し続けるという視点が欠ける。少しでも障害者の生活が助かり、かつプライドを持って生きていける社会になるよう、民主党が頑張ってくれるものと期待したい」と、政権交代を歓迎する。

　夫を亡くした後、重度の息子（４３）を育ててきた藤村萌子さん（６７）は「重度の障害を持つ人が、経済的な自立を求めるのは無理がある。重度者が生活を営める水準にまで、負担額を下げる法律にしてもらいたい」と話している。

障害者自立支援法廃止へ 長妻厚労相、新制度の設計着手 母子加算早期復活は難航

　長妻昭厚生労働相は１９日、障害者のサービス利用に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法の廃止を表明、新制度の設計に着手する考えを示した。一方、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「復活」を掲げる生活保護の母子加算は、自治体の準備態勢などの課題をクリアできず、結論を連休明けに持ち越した。

　長妻氏は１９日午後、細川律夫副大臣ら政治任用の厚労省幹部と今後の対応を協議。その後、記者団の質問に答えた。

　長妻氏は、障害者自立支援法廃止について「連立与党の中で詳細な合意をしてもらう。その前に（省内で）どういう制度にするかを詰める」と述べ、新制度の設計に関し、早急に論点整理を行う考えを示した。

　障害者自立支援法では、利用料の原則１割負担が盛り込まれたため、収入の少ない障害者が施設利用を控えざるを得なくなるなど問題点が指摘されてきた。

　民主党はマニフェストで同法を廃止し、利用料を所得に応じた負担方法に変える「障がい者総合福祉法（仮称）」を制定することを明記。新制度導入に伴う必要額は４００億円を見込んでいる。

　一方、一人親世帯の生活保護に月額２万円程度を上乗せする生活保護の母子加算の早期復活は微妙な情勢だ。今年度内に必要となる７５～９０億円の財源は２１年度予算の予備費を充当する方針で調整が進んでいるが、自治体に新たな支給システムの整備が必要となるため、事務方が「一定の時間がかかる」と慎重姿勢を崩していないからだ。

　長妻氏は１９日、記者団に「『何月に復活した場合にはこうなる』と複数案を提示して検討している。最終的には（財務相や総務相ら）閣僚で話を決める」と述べ、連休明けに再協議する考えを示した。

　だが、母子加算の復活は、鳩山由紀夫首相が衆院選でも街頭演説で復活を訴えてきた重点公約の一つ。法改正は必要なく大臣告示で見直すことができるため、長妻氏も就任会見で「年内といわず、１０、１１月に復活するため、ハードルをクリアする方法を早急に検討する」と述べていた、

　■障害者自立支援法　平成１８年施行され、身体、知的、精神の障害別に分かれていた旧来の福祉サービスを一体化し、障害の程度を６段階に分けサービスを提供する仕組みに変更した。「応益負担」の考え方を導入し、障害者の生活に不可欠な介助や介護などのサービス費用に原則１割の自己負担を課した。