厚労相が自立支援法廃止を明言 障害者の目線で新制度を 県内関係者 次々変わる仕組み不安

　政権交代で誕生した鳩山内閣が始動して１週間余りが経過する中、長妻昭厚生労働相が障害者自立支援法の廃止方針を打ち出すなど、障害者の福祉制度は大きく変わろうとしている。サービスの原則１割負担が重くのしかかっていた、山梨県内の障害者は「現場の声を反映した新しい制度をつくってほしい」と期待する。現行法は衆院に改正案が提出されたまま解散で廃案になった置き去りの案件。当事者や施設関係者は「議論の先送りは、もうやめてもらいたい」と今後の動向を注視、仕組みが次々変わっているため、恒久的な制度の早期設計を求めている。
　障害者自立支援法の施行で、障害者がサービスを受けるときの利用料は、所得に応じた「応能負担」から定率で支払う「応益負担」になった。低所得者からは「サービスが利用できない」と批判が相次ぎ、国が負担軽減措置を講じて施設を利用しても現状は上限１５００円になっている。
　低額とはいえ施設利用料を払うほか、食費も徴収され自己負担がなくなったわけではない。障害者が野菜作りなどに励む事業所「みらいコンパニー」（南アルプス市）の栗原早苗園長は「十分な報酬がない障害者から利用料を徴収するのは、少額でも心苦しい」と胸の内を明かす。
　政権交代後、長妻厚労相が自立支援法の廃止を明言、全国で相次ぐ訴訟対応も見直す考えを示すなど、障害者福祉のあり方は今、転機を迎えている。車いす生活をしながら、重度の身体障害者の夫と２人で暮らす甲府市の三村麻理子さん（５９）は、制度の見直しを評価しながらも、大胆なコストカットを推し進める新政権に一抹の不安があり、新しい制度の中身が気になるという。「年金暮らしの私たちのような所得の少ない人たちへの配慮は忘れないでほしい」。そう願う毎日だ。
　「自立支援法は検討する時間が短く、見切り発車だった」と振り返る県障害者福祉協会の竹内正直理事長は、「新しい制度づくりでは、障害者や施設関係者の意見を十分聞いてもらいたい」と注文する。現行法の改正案が衆院に提出されながら一度も審議されず廃案になったことが頭から離れない障害者や支援団体メンバーも少なくなく、「また後回しにされないか」と心配している。
　障害者福祉は、行政が一方的にサービス内容を決めてきた措置制度が２００３年度、本人が自由に選べる支援費制度となり、０６年度には自立支援法が施行されるなど、制度変更が続いた。甲斐市の事業所「あゆみの家」の戸田美穂所長は、「障害者のことを考えると仕方ないが、制度が変わるたびに、新たな対応を迫られ、振り回された感じもある」と話し、障害者の視点に立った制度の実現を求めている。

タミフル投与に現場困惑、厚労省方針徹底されず/新型インフル

　新型インフルエンザの感染が拡大するなか、タミフルなどの治療薬投与について、医療現場から困惑の声が上がっている。厚生労働省は迅速に治療を開始するため、簡易検査で陰性でも投薬を検討するよう求める通知を出したが、医療現場には行き渡っていない。横浜市では、投薬されなかった12歳の男児が死亡する事例が17日に起きたばかり。タミフルは、異常行動の可能性から10代への投与が制限されていた経緯もあり、対策が後手に回る現状が浮かび上がる。

　横浜市港北区の小児科診療所。連日切れ目ないインフルエンザの子どもの診察に追われながら、院長は困惑を隠さない。「簡易検査や薬の処方の仕方が、医師によってまちまち。国が方針を明確に示してくれればいいのだが」。患者側から投薬を強く求められることもあるが、詳しい対応の方針について国からの連絡は届いていないという。

　厚労省が「簡易迅速検査やＰＣＲ検査の実施は必須ではなく、（中略）抗インフルエンザ薬の処方を含む必要な治療を行うことができる」という指針を都道府県を通じた事務連絡で示したのは、１カ月前の８月28日。簡易検査の判定が必ずしも正確でなく、投薬の遅れが重症化につながるケースが相次いだからだ。

　しかし、周知は図られなかった。同省は９月18日に再度の事務連絡を行っており、「最初の連絡は70ページと大量で、そのうちの１ページに示した指針に目が届いていない可能性がある。今回は治療方針に絞って出し直した」と、当初の通知方法に問題があったことを認める。それでも省内からは「一度出したものを再度出すのはいかがなものか」と異論が上がったという。

　そうしている間に横浜市の男子児童は死亡した。

　横浜市などによると、男児は最初に受診した診療所と入院した病院で計３度の簡易検査を受けたが、いずれも陰性だった。入院後に感染が判明したが、医師が重篤だった心筋炎の治療を優先し、タミフルなどの治療薬が使われないまま息を引き取った。

　市は入院した病院から聞き取り調査を行い、「病状に応じて必要な治療は行われており問題はなかった」との結論に達し、厚労省にも報告している。だが、最初に受診した診療所でなぜ投薬されなかったのかは不明なままだ。市は「遺族感情もあり（診療所に）詳しく聞ける状況にない」として、現時点で調査は予定していない。

　患者が増え続ける現場では、投薬の判断をめぐって医師の戸惑いが広がっている。ある小児科医は「10代の子どもに異常行動が見られるとして２年前に厚労省が出した、タミフル使用を制限する通知はまだ生きているはずだが」と首をひねる。また、日本小児科学会が23日に開いた緊急学会では「検査結果が陰性なのに薬を処方し（過剰な投薬として）診療報酬の請求が通らない可能性はないのか」という不安の声も上がったという。

　厚労省は、２年前の通知が10代患者へのタミフル投与を一律に制限するものではないとの見解を示し、診療報酬に関しても簡易検査が必須ではないことを通知しているが、ここでもその情報は行き届いていない。

　日本小児科学会会長で横浜市大付属病院の横田俊平教授は「役所（からの通知）が中心の現状では、刻々と変わる状況に対応するには限界がある。国立感染症研究所など、専門家が前面に出て対策を打ち出せる体制に早く切り替えるべきだ」と指摘した。

視覚障害者とともに１２０周年、横浜訓盲学院・訓盲院が記念祭

　視覚障害者の教育、養育施設として長い歴史を持つ、横浜市中区竹之丸の学校法人横浜訓盲学院、社会福祉法人横浜訓盲院が26日、ローズホテル横浜（中区山下町）で創立１２０周年記念祭を開いた。職員や来賓約３００人が参加し、視覚障害者福祉の歴史に思いをはせた。

　両院は、キリスト教伝道のために来日した米国人のシャーロット・ピンクニー・ドレーパーさんが１８８９年９月26日に創設した視覚障害者の保護と教育のための機関「盲人福音会」を前身とする。横浜訓盲学院は、幼稚部や小学部、高等部を含む普通部と、職業課程の高等部理療科で構成。横浜訓盲院は、視覚障害児を家庭的な雰囲気の中で養育することを目的としている。

　26日午前11時からの式典では今村義彦両院理事長が「１２０周年の間には関東大震災や戦争があり、いろいろな困難があったが、皆さまのご協力で試練に打ち勝ちここまで来られた」と感謝を述べた。また、松沢成文知事と林文子横浜市長からの祝辞も代読された。午後０時からは祝賀会を行った。

　ドレーパーさんやその子孫はキリスト教の精神に基づき、第２次大戦後も両院の運営に貢献。記念祭ではドレーパーさんらの功績をしのび賛美歌詠唱や聖書の朗読が行われ、終始キリスト教式の厳かな雰囲気に包まれていた。

視聴覚障害者とともに

　●手話バンド招きライブや催し


　視聴覚障害者への理解を深めてもらおうと、福島大の学生たちが２７日、福島市本町の街なか広場で「ふくここ祭（フェス）」を開く。全国各地で活躍する手話バンドを招いてライブを行うほか、学生手作りの企画も用意しており、「障害者も健常者も関係なく、みんなが楽しめるイベントにしたい」と意気込んでいる。（丹治翔）


　◎福大の学生ら手作り企画/あす福島で「ふくここ祭」


　きっかけは昨秋のメールだ。同大大学院に通う大内昭子さん（４１）が「聴覚障害者にとっての音楽」をテーマに調べものをしていて、手話バンド「こころおと」のホームページに出会う。「これだ」と感じて、すぐに送った。


　「ぜひ福島大でライブを開いて下さい」


　００年に結成されたこころおとは、耳が聞こえない両親に育てられた武井誠さんを代表に、ろう者、健聴者１３人からなる。ろう者も「手話ボーカル」として、音楽を表現。健聴者や聴覚障害者を問わず、全国にファンがいる。大内さんから連絡を受けた武井さんは半月後に、「福島でのライブはまだなので、ぜひやりたいです」と返信した。


　大内さんが一緒にライブを運営してくれる仲間を探していていたところ、昨春に発足した学内のボランティアサークル「Ｋｅｙ，ｓ」に行きついた。それまで、大きなイベント運営を経験したことはなかったが、「大内さんの呼びかけに共感し、サークルの有志を募ってプロジェクトチームを立ち上げた」とメンバーの高橋あゆみさん（２０）＝共生システム理工学類２年＝は振り返る。


　大学の支援を受けるなど、開催の見通しが立ってきた今春ごろから「学生がやるんだから、来てくれた人に何か伝えたい」とチームはライブ以外の活動を模索。授業で視覚障害者の気持ちを体験した学生が、アイマスクをして白杖（はく・じょう）を持ち、誘導ブロックの上を歩いてもらうコーナーを考えたほか、高橋さんらはゲーム感覚で手話に慣れてもらうブースを企画した。


　実現のために、高橋さんらメンバー数人は５月末から市内の手話サークルに通い始め、７月には学内で手話教室も開いた。活動を続けるうちにチームに参加する学生も増え、本番当日は約２５人がイベントの運営に当たる。


　「今回のイベントを通じて、２回りぐらい年齢の違う学生たちとの交流ができてうれしい」と大内さん。ふくここ祭は、２７日午前１０時～午後５時で入場無料。こころおとのライブは午後２時から開催される。

県が障害者のアンテナショップ

　　◆「売れる」商品目指す


　　　◎奈良・東向商店街、来年４月オープン


　障害者の雇用を促そうと、県は来年４月、近鉄奈良駅前の東向商店街に障害者のアンテナショップをつくる。喫茶コーナーや授産施設で作ったパンやクッキーなどの販売コーナーを設け、観光情報も提供する。障害者雇用について理解を深めてもらうとともに、「売れる」商品づくりで工賃アップを目指す。


　場所は県女性センター（奈良市東向南町）の１階フロア約１３０平方メートル。現在は展示などの催しに使われているが、来年２月ごろから閉鎖し、内装工事に取りかかる。県や社会福祉団体、経営者団体などの共同運営を検討している。９月補正予算案に工事費など６７００万円を計上した。


　「売れる」商品づくりのため、新商品を試験販売する「チャレンジブース」を設けたり、消費者の声を反映した商品を作ったりする。観光客にも買ってもらえる品ぞろえを目指す。


　県によると、県内の民間企業での障害者の実雇用率は１・８５％で、０８年は全国１０位だったが、企業数（従業員５６人以上の企業平均）で見ると５５％にとどまっている。授産施設などで障害者が受け取る平均工賃は、０６年度で月約９８６０円で、全国４３位と低い水準だ。


　県障害福祉課の林法夫課長補佐は「オープンは、平城遷都１３００年祭で多くの人が来県する来年に合わせた。雇用モデルを示すことで、企業の経営者や採用担当者らに障害者雇用について知ってもらいたい」と話す。