小規模多機能で障害者の宿泊が可能に- 厚労省、報酬単位など公表

　厚生労働省は4月27日までに、介護保険法で定める小規模多機能型居宅介護の事業所で、障害児や障害者への宿泊サービス（短期入所）を提供できるよう省令改正する方針を固めた。現在は構造改革特区に限って認められており、これを全国展開する。改正省令は6月1日付で施行する予定。同省が省令改正についてのパブリックコメントを募集するに当たって公表した。

　省令改正後は、障害児・者に宿泊サービスを提供すると、障害者自立支援法に基づき、1日につき757単位が算定される。ただし、利用者が指定生活介護などの日中活動を利用した日に提供した場合は231単位。
　人員や施設については、現行の小規模多機能型居宅介護の基準を適用し、登録定員の上限は高齢者と障害者を合わせて25人とする。1日当たりの宿泊サービスの利用者数は、通いサービスの定員（登録定員の2分の1から15人まで）の3分の1から9人までが必要になる。また、障害児・者の宿泊を受け入れる場合は、指定短期入所事業所や知的障害児施設などの関係施設から必要な技術的支援を受けていることが求められる。
　このほか、地域密着型サービスとしての個室以外に宿泊室を設ける場合は、1人当たりの宿泊室の面積を既にある個室同様に、おおむね7.43平方メートル以上にする必要がある。

　小規模多機能型居宅介護事業所による障害児・者へのサービス提供をめぐっては、政府の構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会が今年2月に、短期入所について、全国展開すべきとする意見を取りまとめていた。また、厚労省が昨年6月に、生活介護サービスの提供を認める通知を出している。

　厚労省は、省令改正についてのパブリックコメントを5月21日まで募集している。詳しくはこちら

（ 2011年04月27日 22:57 キャリアブレイン ）

災害弱者の安否、迅速把握

自治体が名簿や所在マップ

　東日本大震災のような災害発生時には、高齢者、障害者などの「災害弱者」が置かれた状況を素早く把握し、避難させることが、犠牲者を最小限にするカギを握る。その体制作りのため、独自の取り組みを始めた自治体もある。（梅崎正直、写真も）

二重の体制

　ドーンと突き上げる衝撃で目を覚ました。大震災の翌日未明、長野県北部に被害を出したマグニチュード６・７の地震。滝澤茂義さん（６２）の脳裏によみがえったのは、４年前の記憶だった。

　その瞬間、突風に襲われたと錯覚した。みるみる路面に広がる地割れを飛び越え、滝澤さんは職場である新潟県柏崎市の西山町事務所へと車を走らせた。

　２００７年７月１６日午前、新潟県で発生した中越沖地震。市と合併した西山町の震度は６強だった。事務所長の滝澤さんがまず取りかかったのは、高齢者、障害者の安否確認。事務所にあるリストを使い、約４０ある町内会の長や民生委員が同日中に全員の無事を確認し、必要な人は介護施設に移動させた。町の犠牲者はゼロ。「顔見知りばかりで、災害時に誰が誰を助けるかも決まっていた。連携がうまくいきました」

　この地震の経験から柏崎市は昨年、全域で、要援護者名簿の作成を始めた。希望者のみが記載されるが、１１月時点で２３４４人と、援助が必要な人の８割を集めた。これを使い、町内会が安否を調べる。「協定を結び、ケアマネジャーにも確認してもらう。二重の体制です」（介護高齢課）

事前に担当者

　全国の市町村が災害弱者の情報確保と個別の援護計画まで含む避難支援計画の策定を急いでいるが、肝心なのは、実効性あるものにすること。柏崎市のほかにも、独自の取り組みが生まれている。

　「頼る人がいないから、とても怖くて……」「これからは私たちを頼ってください」

　東日本大震災で震度４だった神奈川県大磯町の馬場地区では、住民による自主防災組織の副会長を務める伊藤勇さん（６９）らが、高齢者を訪問し、ランタンやランプを手渡した。大磯ロングビーチは目と鼻の先。東海地震が起きれば津波の被害もあり得る。昨年６月には、町が持つリストをもとに災害弱者の所在を表したマップを作成、それを使った安否確認訓練を実施した。災害時に駆け付ける担当者もあらかじめ決めている。

　阪神大震災を経験した兵庫県西宮市では、ＧＩＳ（地理情報システム）を使う。パソコン画面の地図上の表示をクリックすると、一人ひとりの身体の状態やかかりつけ医などの情報も見られる。松山市では、緊急通報装置を、独り暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯に貸し出している。４分の１がマンション住民の埼玉県川口市の場合、フロアごとにリーダーを決め、エレベーター停止状態での安否確認、救出、物資の搬送などが行える体制を目指す。

未登録者も記載

　自治体の要援護者名簿への登録は通常、希望者のみだが、災害が起きれば登録、未登録の区別はない。千葉県野田市は、未登録者を含めた全体の潜在的な名簿を地区別に作成。「災害時に限り自治会長に提供し、素早い対応につなげたい」（高齢者福祉課）とする。

　しかし、大震災の被害を目の当たりにし、防災、避難の考え方は変更を迫られている。大磯町馬場地区では公園に集合後、災害弱者を地区の介護施設に運ぶ考えだったが、「大津波が来れば地区全体が水没する。高台にどう素早く避難させるか……」と伊藤さんの表情は厳しい。原発を抱える柏崎市では「１０キロ、２０キロ圏内退避となった時の受け入れ施設の確保を考える必要がある」という。通信が断たれることも想定せねばならず、いくら備えても課題は山積みだ。

（2011年5月2日 読売新聞）

重度障害の男性手助け

　重度の男性身体障害者の射精を介助するサービスが、全国に広がっている。県内でも、新潟市に本部を置く「ＮＰＯホワイトハンズ」が３年前から介助を始めた。利用者からは歓迎の声も上がるが、障害者の性に対する社会の理解は低く、専門家は支援の充実の必要性を指摘している。

　ホワイトハンズは、２００８年４月１日に新潟市で設立された。脳性まひや筋疾患などのため、自力で射精できない障害者が介助の対象。北海道や東京都、大阪府、福岡県など１８都道府県でサービスを実施している。県内では現在、５人の利用者がいるという。
　佐賀市内で一人暮らしの４０代男性は３年前から介助サービスを利用している。脳性まひで生まれつき両手が不自由。サービスを利用する前は満足に射精行為ができず、気分がイライラすることが多かった。
　男性は「障害者も普通の男と同じで性欲はある。男を磨いて彼女をつくる努力をすべきだとは思うが、難しい場合には介助サービスが必要だと思う」と語り、「社会はもう少し障害者の性について考えてもらいたい」と訴える。
　鳥栖市内の女性（２７）は、週刊誌の記事を見てホワイトハンズの活動を知り、スタッフになった。介護の仕事を続けながら、介助サービスを行っている。
　女性によると、介助サービスはゴム手袋をはめる。コンドームを着用してもらい、射精を促す。射精後はタオルで利用者を拭き、サービスは終了となる。
　介助中に利用者がスタッフの体に接触することは禁止で、性的な会話もしない決まりだ。「日常会話で雰囲気を和ませてから介助する。終了後に利用者のうれしそうな顔を見ると、必要なサービスと感じる」

　「息子は夢精しているが、親としては風俗店に連れて行きにくい。何か手伝えないかと悩んでいる」
　２４日に福岡市の県ＮＰＯ・ボランティアセンターで開かれたホワイトハンズの勉強会。全国から障害者の親らが参加し、訪問介護の女性が、性欲をため込む障害者の現状を訴えるなど、お互いの悩みを話し合った。
　ホワイトハンズの利用料金は１５分３５００円、３０分５５００円で、１時間を超えると１万円以上かかる。オランダでは、介助サービス料金を全額負担する自治体もあるが、日本ではまだ支援が広がっていない。
　大学でジェンダー（社会的・文化的性差）や性について学び、介護職の経験もあるホワイトハンズ代表の坂爪真吾さん（２９）は、介助サービスを始めた経緯を「障害者の性の問題が置き去りにされている現状を何とかしたかった」と話す。
　だが、介助サービスに抵抗感をあらわにする障害者の家族や入居施設は多い。
　県西部にある重度障害者の入居施設の責任者は「排泄（はいせつ）の世話で手いっぱいで、性の問題まで手が回らない。施設としては性の介助を受け入れることは考えていない」と否定的だ。
　県障害福祉課によると、県内で両手が不自由な１８歳以上の障害者は約２千人いる。同課の担当者は「特に相談は寄せられていないが、要望があれば（県として）考えていく必要がある」と話している。

　●性の問題　社会も支援

西九州大の滝口真教授（障害者福祉学）の話　食事や睡眠、排泄（はい・せつ）という人間の基本的な欲求のなかには、性欲も含まれる。障害者が性に関心を持たないと考えるのは短絡的で、射精出来ずに体の不調を訴える障害者の声もある。障害者の性の問題も社会は避けることなく、トータルヒューマンケアサービスの一環としての支援が必要ではないか。


朝日新聞

仙台からやってきたオータム、盲導犬ＰＲに活躍

　盲導犬の普及啓発活動をする日本盲導犬協会のＰＲ犬が、東日本大震災で被災した「仙台訓練センター」（仙台市青葉区）から「盲導犬の里・富士ハーネス」（静岡県富士宮市人穴）に活躍の場を移し、盲導犬の理解を深める活動に参加している。

　ＰＲ犬は、ラブラドール・レトリバーのオータム（オス、３歳）。震災で仙台訓練センターは一時的に電気や水道などが途絶し、宮城県名取市の一般家庭で飼われていた仲間のＰＲ犬１頭は津波に襲われて今も行方不明のまま。同協会は、仙台訓練センターにいたＰＲ犬と訓練犬を富士ハーネスなど全国３か所の拠点施設に移し、オータムは３月２４日に避難してきた。

　オータムは盲導犬の訓練を受けており、社交的でサービス精神が旺盛。訪れた人たちに触れ合いやデモンストレーションなどで盲導犬への理解を広げている。

　富士ハーネスは大型連休中、午前１０時から午後４時まで開園している。

　同協会普及推進事業部マネジャーの佐野智浩さん（３９）は、「震災では視覚障害者も被災して日常生活にも大きな支障が出ている。オータムと触れ合った人たちは、視覚障害者への理解を広げてくれている」と話す。

　同協会は、東日本大震災で被災した盲導犬ユーザーや視覚障害者のための「盲導犬ハート募金」を４月１日から始めている。振込先は、同協会名義のみずほ銀行青山支店（普通）２０２７３５４。

　問い合わせは（０８００・１００・３９１１）へ。


リラックスした様子で訪れた子供と触れ合うオータム

（2011年5月2日16時56分 読売新聞）

サッカー日本代表チームには聴覚障害者の女子チームもある…

　サッカー日本代表チームには聴覚障害者の女子チームもある。ドキュメンタリー映画「アイ・コンタクト」（中村和彦監督）が２年半をかけて制作された。全国各地で上映会が行われる

▼映画は２００９年に台北で開催された「第２１回夏季デフリンピック」に出場した選手たちを追った。デフリンピックは「聴覚障害者のオリンピック」だ。０５年に結成された女子チームにとって初めての大舞台でもあった

▼全国から集まった選手２５人の中には高校生もいれば大学生もいる。仕事を持つ人もいれば主婦もいる。１０代から３０代までが手話などで気持ちをひとつにしながら合宿を重ね、世界に挑んだ

▼映画では「実績がないため渡航費は自己負担だった」のナレーションも入る。聴覚障害者スポーツが置かれた状況を伝えながら、選手それぞれが歩んだ道や家族の思いなども、細かく写し取った

▼上映会は福岡県内でも５月にある。中村監督の出身地大牟田市の大牟田文化会館（１４日）をはじめ、福岡市内でも３会場で予定されている。収益の一部は聴覚障害者の活動支援に寄付される。問い合わせは九州共同映画社＝０９２（７４１）７１１２

▼選手は台北で世界の壁を知らされた。涙が止まらなかった。気持ちはひとつのままだった。「下を向くのはやめよう」「目と目を合わせよう」「顔を上げないと何も伝わらない」。この映画のメッセージは見る人みんなが共有できる。


＝2011/05/02付 西日本新聞朝刊＝