「ハンセン病療養所を人権の砦に」

　「心の中の被害は消えない」「（らい予防法は）家族を苦しめるだけの法律だった」―。２１日、名護市で開かれたハンセン病市民学会。療養所退所者や遺族らが、根強い偏見や差別に苦しめられた体験を率直に語った。学会には県内外から大勢の人が参加。ハンセン病問題への理解を深めた。

　第１部は「ハンセン病回復者のいま」をテーマに討論。全国ハンセン病療養所入所者協議会会長の神美知宏（こうみちひろ）さんが、全国の入所者の平均年齢が８１・６歳と高齢化していることから「人生の終末期を迎える中で、まともな人間として全うできるかの瀬戸際」と切迫した現状を説明。今後の療養所の在り方として「国が犯した過ちの歴史を残し、二度と過ちを起こさないためにも医療提供の場として残したい」と支持を求めた。

　沖縄愛楽園ボランティアガイドを務める退所者の平良仁雄さんは、らい予防法廃止から１５年たった今でも「心の中の被害は生きている」と吐露。身体に残る後遺症を隠したり、病気だったことが怖くて言い出せなかったりするなど「顔を隠して社会で生活しているのが実態」と述べた。

　実名公表のきっかけは、自身の体験談に涙を流し聞く人たちが周囲にいると気付いたこと。「一人一人にいたわる心があれば問題は解決する。回復者と接してほしい」と理解を求めた。

　ハンセン病回復者家族・れんげ草の会の宮里良子さんは、親の病気を隠しながら生きたつらい経験を報告。「父の死ぬ間際にも、職場に姉が病気だとうそをついて療養所に行った。そして親の病気を隠すことを覚えていった」と振り返った。

　「なんとか一歩を踏み出したい」との思いから、手記「生まれてはならない子として」を発刊。「同じ思いなんだと思ってくれれば」と遺族への思いを語った。

　第２部では、療養所退所者とＨＩＶ薬害被害者、障がい者らが共生社会について意見を交換した。退所者の金城幸子さんは、差別と偏見の連鎖を断つには「（社会的弱者の）当事者同士で手を取り合い、声を上げることが大切だ」と指摘。障害者の権利条例制定を目指して活動しているチーム沖縄代表の上里一之さんは、教育現場で人権教育としてハンセン病問題を積極的に取り上げるよう強調した。

　北海道ＨＩＶ訴訟元原告の井上昌和さんは、ハンセン病問題に取り組む中で勇気をもらい、実名公表に踏み切った。療養所を「人権の砦（とりで）になってほしい」と人権教育の拠点とするよう提案した。

　精神障がいのある新里よし子さんは、自分に打ち勝つことの難しさを病気になり実感したと語った。

沖縄タイムス

福島避難者22人死亡 県内病院や高齢者施設 全員65歳以上、病死や老衰

　東日本大震災で、福島県などから県内の医療機関、高齢者施設に移送された避難者のうち、少なくとも22人が死亡していたことが20日、県保健福祉部への取材で分かった。いずれも65歳以上の同県からの避難者で、死因は病死や老衰だった。

　県災害対策本部によると、20日時点で福島県からの要請などで受け入れている入院患者や高齢者施設の入所者は３８５人。自衛隊の輸送車両や大型バスを使ったほか、衰弱している人は救急車で本県に搬送した。

　県内の特別養護老人ホームではこれまでに、福島県から１７４人を受け入れ、このうち10人が死亡。年齢は80歳代後半から90歳代で、死因は末期がんなどの持病や老衰だった。県高齢対策課の担当者は移転と死亡の因果関係はないとした上で「県内施設は満床の中で受け入れ、最大限の努力でケアをしたが、残念ながら亡くなる人が出てしまった」と説明。葬式も県内で行うケースが多いという。

　県医事厚生課によると、県内の一般病院では、南相馬市の小野田病院から３月19、20の両日、患者91人を受け入れ、このうち10人が死亡した。いずれも70歳以上の高齢者で病死だった。同課の担当者は「もともと持病を持っている人で、治療のかいなく亡くなった。移動は負担になったと思うが、小野田病院が治療不能になり、置いておく訳にはいかなかった」と話した。

　県障害福祉課によると、同市の精神科病院から、県内の精神科病院に97人が転院。このうち、５月に入り２人が病死したという。

　県の関係各課への取材では20日時点で、県内の養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、障害者施設に移った避難者の死亡は確認されていない。

下野新聞

希望新聞：東日本大震災 ミニニュース 福祉拠点の助成条件を緩和

　障害者や高齢者福祉に取り組む団体が拠点を整備するための費用を助成する日本財団が、東日本大震災で被災した団体について、申請条件を緩和した。被災地の障害者や高齢者が活動できる場を確保するため、空き家や廃校を改修して新たな福祉の拠点とする事業などを支援する。年３回に限っていた申請の受け付けを随時可能に変更。また、助成の補助率を８割から１０割に引き上げた。問い合わせは福祉チーム電話０３・６２２９・５１６１まで。


毎日新聞　2011年5月22日　東京朝刊

サポート情報：福祉 ２２日現在

■障害者関係

　義肢装具や福祉機器メーカーの川村義肢（大阪府大東市）が車椅子やつえ、入浴・排せつ用具などの福祉用具を無料で被災者に送付している。製品は新品未使用品や新古品で、一般から募集したもの。問い合わせは平日９時～１７時半、電話０７２・８７５・８０１３。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｗａｍｕｒａ－ｇｉｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／）内の「被災地へ届ける福祉用具のご案内ブログ」で製品を紹介している。

　＜岩手県＞

　県立療育センター内の災害時緊急相談窓口（電話０８０・１６９８・７８８２）では、被災した身体・知的・精神・発達障害者とその家族らからの相談を受け付ける。月～土曜日８～２０時。３１日まで。

　被災地障がい者センターいわて（電話０１９・６３５・６２２６）でも、障害者や難病患者からの相談を受け付ける。毎日８～１８時。希望者に必要な物資を届けるほか、買い物支援や医療機関への通院の付き添いにも応じる。

　＜宮城県＞

　県知的障害者福祉協会が震災後に設置した対策本部（電話０９０・２９０９・４０６６）では、障害者の就労や教育などさまざまな相談を受け付ける。毎日９時半～１７時。

　被災地障がい者センターみやぎ（電話０２２・７４６・８０１２）でも障害者や難病患者にかかわる相談を受け付ける。介護用おむつや流動食など生活物資の提供のほか、話し相手の希望にも応じている。月～金曜日１０～１８時。ファクス（０２２・２４８・６０１６）は２４時間対応。

　＜福島県＞

　被災地障がい者支援センター（電話０２４・９２５・２４２８）で、障害者と難病患者、その関係者からの相談を受け付ける。毎日９～１８時。ファクス（０２４・９２５・２４２９）は２４時間対応。

毎日新聞　2011年5月22日　18時13分

富士見峠利用しやすく 尾瀬入山分散化

障害者向けに専用車両 来月に開始計画

　砂利の多い坂道が続く尾瀬国立公園「富士見下～富士見峠間」を、登山が困難な障害者らにも広く利用してもらおうと、片品村などは同区間で専用車両を運行する実施計画をまとめた。２６日に開かれる尾瀬国立公園協議会で提案し、同意が得られれば６月にも始める方針で、村内に滞在する東日本大震災の避難者を招待することも検討している。

　村道の同区間は原則、マイカー禁止区間。富士見下の駐車場から約６キロの砂利道を歩いた後に富士見峠から尾瀬に入山できる。峠からは、数メートルの階段と起伏の少ない木道を歩けば、１５分程度で見晴らしの良いアヤメ平まで行けるが、入山者は尾瀬ヶ原に近い鳩待峠に一極集中。富士見峠の利用者は極めて少なく、入山口の分散化を求める村では、尾瀬サミットなどを通じて利用拡大を訴えてきた。



　そのため村では、利用拡大策の一環として、体の不自由な人や介護の必要な人などが利用しやすくなる専用車両の運行を構想。昨年１０月には、地元関係者らと「富士見下～富士見峠間の身体障がい者等の利用のあり方検討委員会」を発足させ、実施計画を作成した。

　計画では６～１０月の入山期に、旅行会社を通じて、本人が費用負担するツアープランとして、障害者や要介護者の参加者を募集。ツアーが開催される日に合わせて、最大１０人乗りのエコカーなどの低公害車を、同村戸倉の駐車場から富士見峠入山口まで走らせて送迎する。

　安全のため、介助者や専用のガイドに同行してもらうほか、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）も用意する。アヤメ平周辺など、障害者らでも移動可能な範囲を散策してもらうという。

　実施計画書は協議会に提出済みだが、千明金造村長は２６日にさいたま市で開かれる同協議会の会合に自ら出向いて提案し、改めて同意を求める。初回の運行では、村民や、村内に滞在中の福島県南相馬市からの避難者の招待も検討している。

　千明村長は「『みんなの尾瀬を　みんなで守り　みんなで楽しむ』が尾瀬の基本理念。今まで登山が困難で尾瀬に来られなかった方々に魅力を楽しんでもらい、共に尾瀬を愛する一員になってもらいたい」と話し、実現に意欲を見せている。


富士見峠からアヤメ平への登山道を現地調査する検討委のメンバーたち（２０１０年１０月２９日、片品村で）

（2011年5月22日 読売新聞）