住宅を裏で支える 床押さえ金物の「アシスト」

　階段の滑り止めや床カーペットなどのふちを押さえる「床押さえ金物」。日常生活では気付きにくい存在だが、設置していないと滑ったり、つまずくなど歩行者の安全が脅かされる。アシストは同金物に特化し、全国で高いシェアを誇る建築金物専門メーカーだ。

　井東博子社長の父親、上西益夫氏が昭和４４年、金物問屋として上西建装を設立したのが始まり。その後まもなくしてビルなどの玄関に設置されるマットの枠「マットバー」を自社開発した。従来、溶接されていた枠の角をドライバー１本で簡単にビス止めできるＡ型コーナーが特徴で、大きく販売を伸ばし、同社がメーカーに成長してゆく原動力となった。

　５７年に社名を「アシスト」に変更し、ブランドメーカーの位置づけを確立。５９年に上西益夫氏が急逝、現会長の上西美智子氏が経営を引き継いだ。

　「大変だったが、社員の士気が高まり会社が一つにまとまったことで乗り越え、成長することができた」と上西会長は当時をこう振り返り、「営業も開発もすべて社員に任せてきた。私はお金の算段と社員が働きやすい環境をつくってきただけ」と話す。

　６３年に念願の東京営業所、平成１６年には福岡営業所をそれぞれ開設し、全国展開の基盤を築いた。主力商品は階段滑り止めと床押さえ金物で、全売上高に占める比率はそれぞれ４０％と３０％。２２年１２月期売上高は１６億１千万円と、リーマン・ショック後の低迷から順調に回復しつつある。

　時代の流れにも迅速に対応しており、バリアフリーなどの進展に伴い手摺や握り棒、視覚障害者用マーカーもラインアップしている。さらに、新しい材料の蓄光材やＬＥＤ（発光ダイオード）を使用し、視認性やデザイン性に優れた製品の開発にも余念がない。

。しかし、ホテルなどを中心に根強い需要があることから、今後も供給を続けていく考えだ。

　床押さえ金物など同社の製品は、建築工程で最終発注品となる。急な発注も多いことに対応、即日出荷の即納体制を整えており、顧客の間では「アシストから送られる商品は、品違いや個数間違いがない」といわれるなど全幅の信頼を得ている。

　２２年に就任した井東社長は「改善・提案賞を設け社員の声を聞くようにしている。社員との意思疎通にも役立ち、ミスを減らすきっかけとなっている」と社員とのコミュニケーションの重要性を強調する。

　今後の経営方針について、井東社長は「商品開発にさらに力を入れたい。時代の流れを敏感に感じて、素材やデザイン、機能性など常に新しいものを追求したい」と意欲満々。商品開発での大学との連携やより効率的な施工方法の開発、環境・リサイクルを考えた梱包（こんぽう）方法など新しい課題に積極的に取り組んでいる。


会社概要


本社　　　大阪市東住吉区今川４の１１の３　

　　　　　（電）０６・６７０３・５６７０　

資本金　　６０００万円

設立　　　昭和４４年７月

事業内容　階段滑り止め、床押さえ金物など建築金物の開発・製造・販売

MSN産経ニュース

明日へ ５ まちづくり

　真新しいプレハブ住宅が１２棟、整然と並んだ。「だんだん楽しみになってきたねえ」「早く入りたいよ」


　大船渡湾から１キロほど離れた大船渡市・大立地区の高台。１２日に仮設住宅が完成し、立ち寄った５人の会話は弾んだ。６５戸が建つ、この約７５００平方メートルの土地は、地元住民が望んでいた民有地だった。


　大立地区は民家の８割が全壊。多くの住民が被災を免れた高台の家々に数日間身を寄せた後、庭に張ったテントで過ごしてきた。そんなとき、「この集落に仮設住宅がつくれないかなあ」という声が上がった。


　その声は、地元出身で、東京で技術士事務所を経営する金野正晴・工学博士（６２）に届いた。金野さんは３月１８日に帰省すると、翌日には「この地区内に仮設住宅が必要だ」と市役所で訴え、実家が持っていた土地の提供を申し出た。


　隣接する土地の地権者たちも快諾し、すぐに許可された。当初、仮設住宅へ入居を希望していたのは２５世帯だったが、「みんなと一緒に近くで暮らせるのなら」と６１世帯に増えた。


　１００年以上の歴史をもつ家が多く、冠婚葬祭は地区内に住む同士で助け合ってきた。高齢者も多い。「地区を解体して新たな共同体で生活をするのは難しい」と金野さん。すでに仮設住宅を退居した後を見据え、高台移転や高層ビル建設など「次のまちづくり」に向けた話し合いを住民たちと始めている。


　仮設住宅地のまちづくりを具体的に描き、行政に持ちかける動きもある。


　「ちょっとの工夫でできるんです」
　今月２日、東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫教授ら５人の研究者が、釜石市の野田武則市長を訪ねた。高齢者の生活支援などを柱にした「コミュニティーケア型仮設住宅地」の計画を描いたＡ３の用紙３枚を広げて力説した。「自殺や孤独死が相次いだ阪神の悲劇を繰り返してはいけないんです」


　機構の計画は、仮設住宅で顔見知り同士が助け合うことによって、高齢者や身体障害者らの支援を充実させる狙いがある。入居から施設の整備までを４段階にわけ、１段階目に大立地区のような集落ごとの移転をかかげる。


　機構は「入居期限は２年とされているが、実際には４～５年かかると想定される。まちづくりにはそれなりの施設も必要になる」と説明する。市も市街地から離れた３カ所の仮設住宅で導入したい考えという。


　金野さんは言う。「みんながひとりぼっちにならないように、住民みんなでまとまらないと。だから、人と人とのつながりを消しちゃいけないんですよ」（高橋諒子、小松隆次郎）＝終わり


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　仮設住宅地のまちづくり　仮設住宅での生活が長期になることを見越し、プレハブの住宅を並べるだけではなく、生活を支える施設の建設を求める声が都市工学や建築学の研究者から出ている。医療や介護を受けられる場所、小さな学校、訪問者が寝泊まりできる場所などだ。阪神大震災の教訓から、２００４年の中越地震では、一部の仮設住宅に理髪室を設け、集会所に介護拠点を置くなどの工夫がされた。


テント暮らしを続けてきた大立地区の住民たち。ようやく仮設住宅が完成した＝大船渡市赤崎町

朝日新聞

被災者対象住宅借り上げ制度 家賃限度９万円に緩和

　聴覚に障害がある人に対し、話される内容を文字にして伝える「要約筆記」を行う奉仕員の養成講座が６月４日から、田原本町宮森の県心身障害者福祉センターで開かれる。県の委託を受け、県中途失聴・難聴者協会が担当する。

　聴覚に障害がある人への支援は「手話通訳」が広く知られるが、成人後に聴覚を失うなど手話を学ぶ機会がなかった人も多く、「要約筆記」の必要性は高い。

　養成講座は、手書きによる「手書きコース」（３０人）と、パソコンで入力する「パソコンコース」（２０人）の２種。両コースとも１０月１日までの主に土曜日の計１２日、午後１時半～４時半に開かれる。

　教材費２０００円。はがきに住所、名前、年齢、電話番号、希望コースを書き、〒６３６－００１２　王寺町本町４の１５の２６　上田牧子さん宛に申し込む。ファクス（０７４５・７２・７４４０）でも受け付ける。２０日締め切り。問い合わせは中野さん（０７４５・５３・０９７２）。



毎日新聞　2011年5月15日　地方版

歯科医療の地域連携考える 岡山で日本歯科医療福祉学会

　高齢、障害者100+ 件への歯科医療を中心に福祉問題を総合的に研究する日本歯科医療福祉学会の第18回大会（大会長・江草正彦岡山大病院スペシャルニーズ歯科センター長）が15日、岡山市北区津島中の岡山大創立50周年記念館で開かれ、市民や県内外の歯科医療・福祉関係者ら約３００人がシンポジウムなどを通じて「地域医療連携」のあり方を考えた。

　シンポでは、県歯科医師会の角谷真一公衆衛生部委員長と国立病院機構岡山医療センターの松尾敬子歯科衛生士、あいの里クリニックの森光大管理栄養士が、地域連携パス（統一の治療計画表）の現況などについてそれぞれの立場から報告した。

　大会では、家族のコミュニケーションをテーマにした市民公開講座、社会福祉や歯科医療に関する講演もあった。

山陽新聞

精神障害ある高齢者のケアホーム完成

　精神障害がある高齢者が共同生活するケアホーム「みらいコーポ稲葉」が長野市稲葉に完成し、運営する社会福祉法人「絆の会」が１４日、「お披露目会」をした。
　入浴などの介助が必要な人も入居でき、スタッフの支援を受けながら生活するのが特徴という。県精神保健福祉センター（長野市）によると高齢の精神障害者対象のケアホームは県内初で全国でも珍しい。

信濃毎日新聞