障害者基本法改正の実効性なし
障がい者への差別禁止法制定に関する勉強会が、愛媛県松山市の愛媛県身体障害者福祉センターで開催された。勉強会では障がい者の自立を支援するNPO法人の「メインストリーム協会」の佐藤聡事務局長が新たな法整備の必要性を訴えた。
合理的配慮の欠如も差別にあたる
佐藤事務局長は、2004年に制定された障害者基本法改正は、差別禁止こそ明文化されたものの、差別そのものの定義がなされていないため、実効性がなかったと指摘。直接的、間接的な差別だけでなく、エレベータのみ設置などの「健常者との実質的な平等を確保する合理的な配慮が欠けた場合も差別にあたる」と話した。
また、東日本大震災では多くの障がい者が被災地の外へと非難していることにも触れ、
「要請があれば受け入れてほしい」
参加者へ呼びかけた。
メインストリーム協会
障がい者の働く場ニュース
障がい者への差別禁止法制定に関する勉強会が、愛媛県松山市の愛媛県身体障害者福祉センターで開催された。勉強会では障がい者の自立を支援するNPO法人の「メインストリーム協会」の佐藤聡事務局長が新たな法整備の必要性を訴えた。
合理的配慮の欠如も差別にあたる
佐藤事務局長は、2004年に制定された障害者基本法改正は、差別禁止こそ明文化されたものの、差別そのものの定義がなされていないため、実効性がなかったと指摘。直接的、間接的な差別だけでなく、エレベータのみ設置などの「健常者との実質的な平等を確保する合理的な配慮が欠けた場合も差別にあたる」と話した。
また、東日本大震災では多くの障がい者が被災地の外へと非難していることにも触れ、
「要請があれば受け入れてほしい」
参加者へ呼びかけた。
メインストリーム協会
障がい者の働く場ニュース