身障者の出会いを支え１年 結婚相談所・南丹分室

　南丹市役所八木支所（同市八木町）にある京都身体障害者結婚相談所の南丹分室が、開設から１年を迎えた。丹波地域の利用者も少しずつ増え、めでたくゴールインした人も現れている。

　分室は昨年４月、木津川市から移転して開設した。丹波２市１町をはじめ、綾部市などの１４人が登録し、京都市南区にある同相談所と合わせると登録者は３０４人。

　障害の種別を問わず登録でき、生年月日や趣味、顔写真などが掲載された「閲覧カード」を基に条件に合った相手が紹介される。年に数回、パーティーなど京都市内の登録者を含め交流する催しもある。

　分室の利用者のうち、パーティーをきっかけに結婚した人が１人、交際をスタートさせた人が２人いる。

　相談員の平井喜代子さん（７４）＝八木町船枝＝は「良い出会いがあってうれしいばかり。これからも親身にサポートしていきたい」と話す。一方で、全体の登録者の７割以上が男性であることから、「女性の方の登録も大歓迎です」と呼び掛けている。

　分室は毎月第２、４木曜の午前９時～午後１時に開く。問い合わせは八木支所健康福祉課ＴＥＬ０７７１（６８）００２２。

京都新聞

障害者働くカフェ開店

一時託児やコンサートも

　高齢者福祉サービス事業や託児所運営などに取り組む佐賀市のＮＰＯ法人「たすけあい佐賀」は、同市唐人１に、障害者もスタッフで働く「まちなかカフェよってこ」を開いた。飲み物や料理の提供だけでなく、一時託児を受け付けたり、コンサートを開いたりする場所としても活用していく考えで、同法人の西田京子代表は「いろいろな人が立ち寄るスポットになれば」と期待している。　同法人は、１９９４年にボランティア団体として発足。現在は、佐賀市内で七つの高齢者福祉施設（宅老所）をはじめ、託児所、訪問介護ステーションを運営し、各宅老所に知的障害者を１人ずつ雇用するなど、障害者の就労支援も積極的に進めている。

　２００９年１１月に、中心市街地の活性化と市民への交流スペースの提供を目的として、空き店舗を活用した「よってこ十間堀」を開設。体操教室やフルート教室を開いてきた。この施設を障害者も雇うカフェに改装し、今月４日にオープンした。

　カフェでは、雇用された知的障害者８人が、配膳や清掃などを受け持っている。３月に鳥栖市の知的障害者支援施設・県立九千部学園を卒園し、オープンと同時に働き始めた徳永祐太郎さん（１９）は「お客さん相手の仕事は勉強になることが多い。笑顔がいいねと褒められるのでうれしい」と語る。

　西田代表は「一人暮らしの高齢者や子育て中の人、障害者ら様々な人が訪れ、ふれあいが生まれてほしい」と話している。営業は月～土曜の各午前１０時～午後５時。コーヒーなどの飲み物は２００円からで、ランチは５００円。一時託児（２時間５００円）も受け付けている。問い合わせは、まちなかカフェよってこ（０９５２・９７・９０７５）へ。


よってこで働くスタッフの徳永さん（中央）

（2011年4月28日 読売新聞）

企画「社会保障・雇用考」（６） 人を育む

　松江城のすぐそばにある「ごうぎんチャレンジドまつえ」（松江市北堀町、友塚博所長）には現在20人の知的障害者が勤務している。男性はスーツ、女性は制服で行員と同じ。普通の事業所と何ら変わりない。

　山陰合同銀行が障害者雇用のモデルケースにしようと、２００７年に設立した。各支店で用いる帳票類、間伐材を利用した通帳ケースなどＰＲ品を製作している。関連会社に委託していた業務を回すことで、障害者雇用の受け皿を創出した。

自信と自立心養う

　雇用される障害者にとっては、給料と障害基礎年金によって家族に頼ることなく自立につなげることができる。

　開設時に他の作業所から移ってきた馬場和美さん（30）＝東出雲町下意東＝は「朝起きてスーツを着ると、今日も頑張るぞという気持ちになる」とやりがいを強調する。グループホームに住んでいて、自由に使えるお金に少し余裕ができた。「趣味の旅行にお金を使える。東京とか少し遠くまで行けるようになった」と笑顔を見せた。

　ＰＲ品には、勤務する障害者らが描いた植物などの水彩画がデザインとして使われている。島根県と山陰合銀が推進する「ゆめいくワークサポート事業」に基づき、無償提供された作品は県社会福祉協議会が管理するウェブサイトで公開。会員企業は自由に使える。契約料は１社年間60万円。会員企業は現在６社となった。

　同行の石丸文男常務は「彼らは自信をつけ、自立しつつある。お互いにできることを助け合いにつなげられたら」と活動の他社への広がりに期待を寄せている。

世代間連鎖を断つ

　今年初め、全国の児童養護施設に匿名でランドセルなどを贈る「タイガーマスク運動」がブームを呼んだ。鳥取市の同施設「鳥取こども学園」にも匿名の贈り物が寄せられた。

　同学園の藤野興一園長によると、昨年度、全国で３日に１人以上の虐待死事件が報告されて、子どもの虐待は深刻な社会問題となっている。虐待の背景として、子育ての孤立や貧困問題が挙げられる。

　藤野園長は「今、社会的養護に措置されている全国４万６千人余りの子どもたちを健全な社会人として社会に送り出すのか、貧困や犯罪の世代間連鎖の火種として残してしまうのかは、天と地の違いが生じる」とし、「日本の国家的経済効果から言っても有効」と世代間連鎖を断ち切るための社会的養護への税金投入を訴える。

　障害者の雇用の場確保や、社会的養護の必要な子どもたちを、社会人として他の子どもたちと同じスタートラインに立てるよう支援することも社会保障論議の中で忘れてはならない。

大震災 福島から（３）避難で孤立 支援に遅れ

　福島第一原発から２０キロ・メートル圏内の福島県南相馬市小高区にあった精神科病院。この病院に通いながら、精神障害者のグループホームで暮らしていた５０代の女性は、原発事故による避難指示で病院が閉鎖され、その後の混乱で行方が分からなくなってしまった。

　国は、原発から３０キロ・メートル圏内の病院はすべて、入院患者を圏外に避難させるよう指示。病院側は入院患者の移送に手いっぱいで、自宅などから避難所に移った外来患者は、必要な治療が受けられず、支援の手からこぼれがちになっていた。

　こうした患者たちをボランティアで支援しているのが、同病院の臨床心理士だった須藤康宏さん（３５）。女性は幸い、新潟県内の体育館にいることがわかり、須藤さんが迎えに行った。

　「遠くへ連れて行かれて不安だった」と話すこの女性は、南相馬市に隣接する相馬市で精神障害者らを支援しているＮＰＯ法人「ひまわりの家」に保護された。最初は不安や緊張からか険しい表情で、ほとんど言葉が出なかったが、徐々に笑顔を見せるようになった。

　同法人は市内の８０人余りを支援。この女性を含め、避難で孤立した計６人を新たに受け入れた。

　やはり避難指示が出た浪江町の女性（２３）もその一人。

　以前は、医師のカウンセリングを受けながら、地元の支援センターで働いていた。しかし、避難所を転々とするうちに家族とはぐれ、途方に暮れていたところを支援者に見つけられた。

　女性は「１人になって、家に帰りたいけど帰れないし、どうしていいか分からなかった」と心細かった避難生活を振り返った。

　さらに心配されているのは、自宅で孤立している人がいるということだ。

　被災した障害者の支援を目的に設立されたボランティア団体「被災地障がい者支援センターふくしま」が県内の避難所１９８か所を訪問調査したところ、１２０人ほどの障害者を確認したが、障害の程度は軽度の人がほとんどだったという。メンバーの岡部聡さんは「重度の人ほど避難せず、自宅にいる可能性が高い」と指摘する。

　臨床心理士の須藤さんは「精神疾患の患者は環境の変化が苦手な人が多く、自宅にとじこもっている人もいるはず。その人たちにどう支援の手を差し伸べられるかが、今後の課題だと思う」と話している。


「地域の精神医療を立て直さなければ」と奔走する臨床心理士の須藤さん（左、相馬市の「ひまわりの家」で）

（2011年4月30日 読売新聞）

東日本大震災：仙台市の賃貸あっせん、民間「仮設」に黄信号 応募１０００件成立無し

　◇優先対象の独居高齢者や障害者、断る家主続出

　仙台市が東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅として募集した民間賃貸住宅への入居が難航している。４月中旬の締め切りまでに被災者の応募は１０００件以上に上ったが、正式に入居が決まったケースはいまだゼロ。市が最優先とした独居老人や障害者の入居が、貸主の反対などでつまずいた。「思ったように進まない」と市も困惑しており、応募者のプレハブ仮設住宅への入居も視野に入れ始めた。

　市は仮設住宅の第１次入居申し込みに当たり、以前からのコミュニティーを重視した団体申し込みの対象をプレハブ仮設や公営住宅とした。このためコミュニティーにはこだわらない単独世帯での申し込み対象を民間賃貸住宅とし、１０４０件の申し込みがあった。

　市は▽年齢▽障害の程度▽妊産婦や乳幼児の有無－－などから優先順位を決め、不動産取引の業界団体にニーズにあった物件の提示を依頼。

　しかし「認知症になった場合は市が保証人になるのか」といった物件所有者からの問い合わせが相次ぎ、入居が断られるケースが続出した。業界団体は「ケアできる家族がいない場合は大家さんも受け入れにくい」と、高齢者や障害者の入居が進まない背景を説明する。

　◇ニーズと開き

　また、応募者の８割が世帯向きの物件を希望しているのに対し、供給予定の約２５００軒のうち世帯向きは２割程度の５００軒と不足している。さらに応募者の希望地域は震災前の住居に近い同市宮城野区、若林区に集中しているが、両区にはほとんど物件がない状況という。

　４月７日深夜に震度６強を観測した余震で宮城野区内の賃貸住宅が大きな被害を受け、新たな賃貸住宅を探す人が多く出たことも影響し、希望者のニーズと現状には大きな開きがある。

　市は県に対するプレハブ仮設の建設戸数要望を１０００戸から２５００戸に増やしており「第１次募集で賃貸住宅を希望した世帯の中からプレハブ仮設希望に変更する世帯が出てくるだろう」と予想している。

毎日新聞　2011年4月30日　東京夕刊