褒めて伸ばす子育て法、佐賀県内も広がる

　褒めて子どものやる気を引き出し、叱らないことで親の負担も軽減する子育て法が、佐賀県内で実践されている。さまざまな課題を抱える子どもたちの問題行動が改善され、子育てに悩む親も前向きになれたとの報告も。多様な子育て法がある中で、取り組みの成果が注目されている。

　

　臨床心理学に基づき豪州の大学教授が開発した「トリプルＰ」＝ズーム＝と呼ばれる子育て法。専門講座を受けた行政や医療、福祉関係者らが、子どもの問題行動を予防・改善するための「大げさな愛情表現」や「小さな問題行動に対する計画的無視」など、１７の“コツ”を教える。

　

　「仕事と家事の忙しさから叱ることが多くて」。周囲にアドバイスしてくれる人もなく、初めての子育てで悩んでいた佐賀市の南里紀代美さん（３９）は実践者の１人だ。

　

　４歳の長男が話しかけてきた時は手を止める。かんしゃくを起こした時は数分間無視する。「『こんなことをやっていいんだ』と余裕ができて関わり方が変わり、問題行動も減った」と成果を話す。

　

　昨年は発達障害児の保護者を対象にしたセミナーも初めて開いた。佐賀市の女性（３３）は、アスペルガー症候群（高機能自閉症）の長女（９）の不登校に悩んでいた。長女が体の硬直や耳鳴り、幻聴を訴えたため精神科に相談したが診察は３カ月待ち。「すがる思い」で受講した。

　

　女性は「『親のエゴで子育てしていないか』という指摘にはっとさせられた」。これまでは、着替えも手伝っていたが、時間がかかっても１人でやるようにして見守り、できた時は強く抱きしめた。長女の様子も変わり、弟（６）の世話に追われる母を見て甘えられなかったことや算数が苦手でついていけないことを明かした。症状は治まり、算数だけを特別支援学級で受ける対処策も打てた。

　

　九州で初めてトリプルＰを導入した佐賀大学文化教育学部の藤田一郎教授（５５）は「親は子のお手本。たたいて育てれば、子どもはたたくことを覚える。親ができるのは子どものやる気を起こし、自立を促すこと。親が楽な気持ちで子育てすれば、子どもも楽になる」と話す。

　

　

トリプルＰの子育て１７の〝コツ〟

１、子どもと良質な時を過ごす

２、子どもと話す

３、愛情を表現する

４、描写的に褒める

５、子どもに注目している気持ちを伝える

６、夢中になれる活動を与える

７、良い手本を示す

８、時をとらえて教える

９、アスク・セイ・ドゥ

１０、行動チャート

１１、分かりやすい基本ルールを作る

１２、ルールが守られなかった時の対話による指導

１３、小さな問題行動に対する計画的な無視

１４、はっきり穏やかな指示

１５、問題に応じた結果で、指示をバックアップする

１６、問題行動に対応するクワイエットタイム

１７、大きな問題行動に対応するタイムアウト

　

【トリプルＰ＝ポジティブ　ペアレンティング　プログラム（前向き子育てプログラム）】世界１７カ国以上で実践されている。日本では２００４年に始まり、全国１４都道府県で実施。自治体独自に予算化して取り組む動きも。佐賀県では市民活動として「トリプルＰ佐賀」が推進している。１～１２歳児の保護者を対象にしたセミナーを５月２８日～７月９日の毎週土曜日午前１０時から２時間、佐賀大で開く。参加費千円。発達障害児の保護者向けは５月２３日～７月１１日の毎週月曜日午前９時半から２時間半、佐賀市のほほえみ館で。参加費５００円。藤田教授の電話は０９５２（２８）８３５３。メールアドレスはfujitai@cc.saga-u.ac.jp

2011年05月08日更新

子どもの問題行動への対処法など「前向きな子育て」を掲げるトリプルＰを実践し、グループワークで意見を交わす参加者たち（昨年７月、トリプルＰ佐賀提供）

佐賀新聞

茶摘み実習：特別支援生、自立に向け－－平戸・北松農高 ／長崎

　敷地内に県立佐世保特別支援学校高等部分教室（美野田哲夫校長）が併設されている平戸市田平町の県立北松農業高で６日、一番茶摘みの共同実習があった。

　同高は各種農場施設が整備され、県教委は「自立に向けた実習ができる環境」として、北松地域の知的障害者を対象にした分教室を昨年度開設。分教室の生徒は牛の世話や鶏卵の収集など、施設を活用した教育を受けている。

　実習に参加したのは分教室の全生徒１３人を含む計約２００人。生徒らは若葉が芽吹いた同高の茶畑（約３０００平方メートル）で、お茶の風味を損なう成葉や枝が入らないよう気をつけながら、全員で計約５０キロを手摘みした。

　分教室の女子生徒（１６）は「良いにおい」と摘み取った若葉の香りを確かめ、ほほ笑んでいた。

　収穫した茶葉は同高生徒が煎茶（せんちゃ）として製品化し、今月中旬にも市内の土産品店などで販売する予定。

毎日新聞　2011年5月8日　地方版

就労支援へ技能検定 広島県教委 特支学校高等部を対象

　広島県教委は本年度、特別支援学校高等部の生徒を対象にした技能検定を始める。学習意欲を高め、障害がある生徒の就労を支援する狙い。２７日、実施に向けた協議会を開き、学校や企業関係者と検定の内容を話し合った。

　県内９校の知的障害の生徒が対象。清掃▽接客▽ワープロ▽流通・物流▽食品加工―の５分野を設ける。１１月に清掃、接客の分野で実施し、来年度以降は全５分野で複数回開く。いずれの分野もプロを認定資格指導員として派遣、教員に助言してもらう。

　接客の検定は、注文取りや飲み物の提供、片付けなどの動きをチェックし、できた項目数で１～１０級程度に評価する。東京都教委が２００７年度に始めた検定を参考にする。

　県内の特別支援学校高等部卒業生の就職率は０９年度、２４・２％。全国平均の２３・６％を上回り、全国最低だった０５年度の９・８％以降は上昇している。ただ、生徒数は１０年前に比べ２倍に増えており、就職支援の必要性は高まっている。

　協議会には清掃会社やスーパーなど企業関係者、特別支援学校の校長らが出席。県教委特別支援教育課の山下睦子課長は「生徒が検定のハードルを乗り越え成長できる。授業改善のヒントにもなれば」と話していた。

中国新聞

追跡・震災２０１１：被災地ボランティア 刻々と変化、現地のニーズ ／愛知

　◇「判断し行動する対応力を」

　東日本大震災の発生から間もなく２カ月。全国からの被災地支援ボランティアの活動がようやく軌道に乗り始めた。４月末までに現地に入ったボランティアは、東北３県のボランティアセンターが把握しているだけで約１５万人。東海地方にも、炊き出しや掃除などをしてきた人がいる。復興まで１０年単位の時間を要する未曽有の災害。今なお厳しい生活を強いられている被災者を支えるため、私たちにできることは何か。ボランティア活動を体験してきた人、これから向かう人たちの話を聞いた。

　◇私たちにできること

　愛知県安城市東栄町の「ＮＰＯ愛知ネット」（天野竹行理事長）は４月１日から岩手県の陸前高田、大船渡両市で、炊き出しや臨床心理士の派遣などの活動を続けている。これまでに延べ約５０人のボランティアが現地入りした。

　被災地の市民団体でつくる「気仙市民復興連絡会」のサポートが活動の中心。炊き出しは、昼に各避難所にそれぞれ１００食を提供する。豚汁やシチュー、カレーうどんなど、飽きのこない味付けを心掛けている。

　愛知ネット理事の南里幸（なんりみゆき）さん（２６）は、被災者の声を支援に反映させるため、避難所を何度も訪問。食べ物へのニーズが４月上旬と下旬でも「温かいもの」から「新しいもの」へと変わったと実感した。当初は食材集めが難しかったが、地元経済の一助にと、うどんなど一部は現地調達するようにした。今後は新鮮な魚や野菜など、普段食べ慣れていたものへの欲求が高まる可能性があるという。

　◇臨床心理士が心のケア

　心のケアにも取り組んでおり、全国の臨床心理士に呼び掛け、避難所の被災者のサポートをする。臨床心理士グループが大船渡市の避難所近くに置いた活動拠点が「こころの里」。避難所を巡回して利用を呼び掛けると、多くの人から相談を受けるようになった。ある学校の職員は家族や同僚を失ったが、保護者からの相談対応に追われていた。「私たちが支援するので、一人で抱え込まないで」と言うと、安心した様子だったという。

　休みなく活動する地元ボランティアの疲労も懸念されている。「家族や知り合いを亡くしたメンバーが体を休め、落ち着いて自分自身と向き合う時間を持つためにも、私たちが力になれれば」と南里さんはいう。

　愛知ネットは２年間の支援を予定。これまでを振り返り「現地の人が立ち上がるのをサポートできた。復興に向け浮かび上がるニーズに対応できた時、新しい成果が出てくると思う」と話した。

　岐阜県立看護大講師の看護師、谷口恵美子さんは宮城県南三陸町で３月２１日から４月２日、ＮＰＯ法人「災害人道医療支援会」（ＨｕＭＡ、本部・東京都世田谷区）のスタッフとして、医師らと一緒に医療支援ボランティアに従事した。

　被災直後、国内外のさまざまな医療チームが現地に駆けつけた。しかし「チーム間の情報共有がなく、効率的な診療ができていなかった」と振り返る。薬局も整理されていなかったため、薬や医療資材、カルテの管理に力を注いだ。谷口さんは「発生直後２日間に活動する医療チームとは、違う役割に徹する必要があった」と言う。

　南三陸町では、医療統括本部を拠点に避難所５カ所の巡回診療にあたった。かかりつけの病院を失った多くの被災者に慢性疾患の薬の投与や処方をした。

　谷口さんは「プライバシーが確保できない空間で診察が行われるなど態勢が整っていないため、ボランティアには現場で何をすべきかを判断して行動する対応力も求められる」と指摘した。

　三重県では、県やＮＰＯでつくる「みえ災害ボランティア支援センター」の公募に、９５年の阪神大震災と９０年のイラン大地震の被災者も名乗りを上げた。

　４月２８日～今月４日、岩手県山田町で２０人がボランティアに参加。神戸市出身の三重大看護学科４年、浅野彩子さん（２２）は、阪神大震災で救助隊員の姿を見て看護師を目指している。「阪神では何もできなかった。今回は少しでも自分の知識を生かして役に立ちたい」と話す。

　約４万人が死亡したイラン大地震で祖母や多くの友人を亡くした三重県菰野町の貿易会社経営、ターロミヤン・ババクさん（４６）は「日本の医者やレスキュー隊が遠いところに来てくれた」と日本の支援を忘れない。

　今回２人は、被災地でのボランティア不足を痛感した。現地のボランティアセンターの運営は、振り分け作業に手が回らない状況。がれき撤去作業や救援物資の仕分けの人員も不足していたという。ババクさんは「やるべき仕事はまだまだある」。浅野さんは「物資のニーズ把握など、ボランティアとしての役割は現地に多くある」と話した。

　◇学生１７人、１週間派遣　事前に詳細なアドバイス－－日本福祉大

　日本福祉大（愛知県美浜町）の学生ボランティアチーム１７人が４月２９日から１週間、宮城県名取、石巻市などで避難所の支援活動を行った。

　日本福祉大は９５年の阪神大震災でも学内にボランティアセンターを設置、神戸市などに学生を派遣した。東日本大震災では３月３１日にセンターを設立し、４月中旬から、学生ボランティアの募集を始めた。

　志願した学生たちのために、センターは説明会と学習会を開催、被災地の現状を把握させるとともに、参加者の連帯意識を高めた。ボランティア活動が初めての学生もおり、衣類や携行品などについて詳細なアドバイスが行われた。

　学習会では、宮城県で被災障害者を支援した名古屋市中村区の共同作業所施設長で同大ＯＢ、松原伸二さんが現状を報告。松原さんは「熱意は大切だが、自分の満足と達成感を求めてはいけない。被災者のストレス、負担にならない心得が必要だ」と呼びかけた。

　被災地の宮城県大崎市出身で学生ボランティアチーム副リーダーを務める社会福祉学部３年、遠藤彩織さん（２１）は、今回の支援活動を「萩の花プロジェクト」と命名した。萩は宮城の県花だ。震災後、故郷に帰ってボランティア活動をしてきた遠藤さんは「おっとりした県民性を被災者が取りもどせるように、宮城県民の一人として頑張りたい」と話している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆震災ボランティア情報が入手できるホームページ◆

　◇全国社会福祉協議会　被災地支援・災害ボランティア情報

http://www.saigaivc.com/

　◇東日本大震災支援全国ネットワーク・ボランティアマップ

http://goo.gl/maps/UAwc

　◇あいち・なごや大震災ボランティア支援連絡会

http://allaichi.jp/

　◇岐阜県の支援窓口

http://www.pref.gifu.lg.jp/emergency/gienkin.html

　◇三重県の支援窓口

http://www.pref.mie.lg.jp/KOHO/HP/tohoku/index.htm

　◇事前に情報収集、準備を

　被災地でのボランティア活動を志す人は、事前の情報収集と準備が必要だ。全国社会福祉協議会などが運営する「被災地支援・災害ボランティア情報」や「東日本大震災支援全国ネットワーク」のホームページで、被災地ニーズなどの情報を入手することができる。

　ボランティア活動先が決まったら、活動中の事故によるケガや損害賠償責任を補償するボランティア保険に加入した方がよい。土ぼこりや壊れた古い建物から出るアスベスト対策のマスク、カッパ、長靴などの装備も重要。現地調達は困難なので、活動内容によってどんな装備が必要か調べる必要がある。

毎日新聞　2011年5月8日　地方版

東日本大震災：仮設住宅不足…集落維持に厳しい現実

　東日本大震災の被災地で仮設住宅の建設や入居が進む中、自治体側が入居者の選定に頭を悩ませている。孤独死防止の観点から、国は従来のコミュニティー維持に配慮するよう求めているが、被災地域が広く用地確保が困難なうえ、殺到する入居希望者に建設が追いつかず、無作為に抽選せざるを得ないケースが出ているからだ。各自治体の担当者は「集落の維持は理想だが、現実は厳しい」と苦悩している。

　◇仮設、抽選で入居者決定

　９５年の阪神大震災では仮設住宅の入居者を抽選で決めたため地域のつながりが断たれ、仮設住宅での孤独死は計２３５人にのぼった。これを教訓に、国土交通省は先月、仮設住宅について「従前のコミュニティーが可能な限り維持されるよう配慮する」ことを求め、各自治体に通知した。

　国交省の通知を受け、岩手県大船渡市は被災者に、入居先の第１～３希望まで書いてもらった。申し込みは計約１６００世帯。ただし被害が激しい集落ほど仮設住宅の用地探しは難しい。被災家屋９４２世帯に対し、約３３０戸しか建設できない大船渡町地区では「隣近所と一緒に仮設住宅に入りたくても、漏れる人はどうしてもいる」と、同市都市計画課の職員は漏らす。

　壊滅的被害を受けた同県陸前高田市では約２１００戸を建設する予定。４日現在で入居者が決まった計２８７戸には約３６００世帯の申し込みが殺到したため、高齢者や障害者らの優先枠を除く一般枠は、抽選で決めざるを得なかった。

　同市建設課の職員は「なるべく集落単位で入居させたいが、現実問題難しい」。避難所生活が長引き、「一日も早く入居したい。どこの仮設でもいい」と言う被災者も多いという。

　３２５０戸を建設予定の同県釜石市は当初、被害のない地域に建てようとした。だが、避難者から「地元にいたい」との要望が強く、被災地域近くにも土地を確保。結果として、従来の集落維持にある程度、配慮した格好になった。ただ、３日現在で入居が決まった約３００戸はすべて高齢者や障害者らの優先枠で、一般枠の選定方法は未定という。

　同市都市計画課の職員は「集落の維持は理想だが、孤立化、孤独化した入居者の福祉的ケアも重要ではないか」と話している。

毎日新聞　2011年5月8日　23時15分（最終更新　5月9日　1時18分）