音訳奉仕続け１０年 阿波市の「うぐいす」 2011/5/9 10:24

　阿波市市場町の住民を中心につくる音訳ボランティアグループ「うぐいす」（笠井明会長）が、２００１年の活動スタートから１０周年となった。阿波市の広報誌などの音訳を続け、市内の視覚障害者100+ 件らの情報源として欠かせない存在になっている。

　市場町社会福祉協議会（現阿波市社協）の音訳講座の修了生ら９人で結成。０１年１月の「あわ北合併検討協議会だより」を皮切りに、町文化協会機関誌や広報誌などの音訳を手掛けている。音訳テープは「うぐいす便り」と名付けられ、これまでで８１号に上る。

　会員は自宅で、それぞれの分担ページを朗読。各自が録音したカセットテープを社協に持ち寄り、１、２本に編集する。録音は、周囲の雑音が混じらないよう、家族らが寝静まった深夜に行う。広報誌では記事はもちろん写真や４コマ漫画も、情景や面白さが伝わるよう工夫して説明している。

　うぐいす便りを第１号から利用している町内のマッサージ業の女性は「情報の多くはテレビから得るがそれだけでは不十分。身近な話題が詰まった広報誌などの音訳はありがたい」と話す。

　グループの今後の目標は、音訳ボランティアの周知を図り、より多くの人に利用してもらうこと。笠井会長は「高齢で文字が読みづらくなった人など、音訳を必要としている人はもっといるはず。身近な情報源の一つとして役立ててもらえれば」と話している。

徳島新聞

災害弱者の救命率の向上と社会福祉の増進を図る、災害弱者支援システム

マップクエストでは、災害発生時に高齢者や障害者など災害弱者の救助方針の決定を支援するシステムをご提案しています。緊急事態に機敏に行動することが困難な災害弱者に対し、災害・事故・急病等の緊急事態における救助、救急活動等を迅速に行うことができます。

GISシステム開発の株式会社マップクエスト(本社：愛知県豊橋市　代表取締役社長：佐藤亮介) は、
災害弱者の救命率の向上と社会福祉の増進を図る、災害弱者支援システムをご提案しています。

　概要 ：　http://www2.mapquest.co.jp/campaign/navi.ashx?gid=N110509govElder&ref=/solution/govElder.html

災害発生時に高齢者や障害者など災害弱者の救助方針の決定を支援するシステムです。
緊急事態に機敏に行動することが困難と認められるひとり暮らしの高齢者、目の不自由な方、
四肢の不自由な方等（災害弱者）に対し、災害・事故・急病等の緊急事態における救助、
救急活動等を迅速に行うための支援システムとして活用できます。

■システム詳細

・災害発生時の救助方針の決定を支援
被災地区の弱者を地図表示することで、救助の方針・優先度合い検討のための有効な情報を作れます。

・上位システム（介護データベース）と連携
介護データベースで検索した福祉対象者の地図を素早く表示できます。
訪問サービスなどに効果的な、1人1人の地図を簡単に印刷できます。
また、担当地区の設定にも役立ちます。

・福祉地図を作成
住宅地図上に避難場所・防災施設、福祉施設などを書き込んで、福祉地図を作れます。
関連情報を地図で一元管理し、情報を共有することにより早期対策に役立ちます。

ご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
https://www.mapquest.co.jp/contact/helpdesk.html

□会社概要
名称：株式会社マップクエスト
住所：愛知県豊橋市大岩町下渡27-1
設立：1992年2月
資本金：6,000万円
代表者：代表取締役社長　佐藤亮介
URL：http://www.mapquest.co.jp/

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＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社マップクエスト
TEL：0532-43-0400
FAX：0532-43-0433
E-mail：info@mapquest.co.jp
〒441-3147 愛知県豊橋市大岩町下渡27-1

Dream News (プレスリリース)

育児世帯などに家改修補助金

　広島県は本年度、子育て世帯や高齢者、障害者がいる世帯を対象に住宅リフォーム費用の一部を補助する制度を始める。子ども部屋の改修やバリアフリー化などで、１０万円を上限に改修経費の１０分の１を交付する。

　県内に持ち家の住宅かマンションがあり、(1)１８歳未満の子がいる世帯(2)６０歳以上の家族がいる世帯(3)障害者がいる世帯―が対象。子ども部屋や寝室、台所、浴室、トイレの改修など３０万円を超える費用がかかる工事で、来年２月末までに完了させることが条件。

　希望者は、２３日～６月２４日に所定の申込書で応募する。応募者多数の場合は抽選となる。県住宅課＝電話０８２（５１３）４１６４＝平日のみ。

中国新聞

授業文字化し、被災地の聴覚障害学生を支援…同志社大

　東日本大震災で被災した聴覚障害のある学生の手助けをしようと、同志社大の学生が６日、京都市上京区の同大室町キャンパスで、宮城教育大（仙台市）の授業内容を携帯電話を介してパソコンで文字化し、聴覚障害者に伝える「パソコン通訳」を行った。


　聴覚障害のある学生を支援する全国の大学・機関でつくる日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワークが協力を呼びかけ、連携大学の一つとして同志社大が応じた。


　この日、宮城教育大で行われた講義で、同志社大の学生が携帯電話を利用して、教員の話す言葉を聞き取り、瞬時にパソコン入力して文字化。約６００キロ離れた宮城教育大にいる聴覚障害のある学生２人は、手元の多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で、教員が話す内容を確認した。


　同志社大は今後も宮城教育大への支援を継続する予定。通訳を担当した文学部４年、大伴風香さん（２１）は「教室や教材が見えないので少し不安に思ったが、パソコンで遠くの大学とつながれ、京都にいながらできることがあると実感できた。これからも続けたい」と話していた。

（2011年5月9日 読売新聞）

障害者の避難 必要な支援調査

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、緊急時避難準備区域に指定された地域に住む障害者について、福島県南相馬市は、避難の際、どのような支援が必要か本人や家族から聞き取る大規模な調査を行っています。

南相馬市のうち、福島第一原発から２０キロから３０キロの圏内は緊急時避難準備区域に指定され、緊急事態が起きた場合、この地域に住む全員が避難を求められることもあります。しかし、この地域に住む障害のある人たちについては、避難の際、どのような支援が必要か情報を十分に把握できていないことから、南相馬市は、地元の福祉団体とともに聞き取り調査を始めました。対象になっているのはおよそ５０００人で、調査員が自宅を１軒１軒訪ね、▽避難の際に必要な支援や、▽同行する介護者の人数、▽避難所で生活するときに留意することなど詳しい情報を直接本人や家族から聞いて回ります。南相馬市とともに調査を行っている団体の西澤心さんは「障害のある人たちが、いざというときに安心して避難し、避難場所で生活できるよう支援の方法を確立したい」と話しています。

NHK -