東日本大震災：遺族同士がケア 分かち合う、痛み－－仙台

　◇消防団員の一人息子失う　「助けてもらった」の言葉重く

　東日本大震災発生から２カ月半がたち、被災地は徐々に復興へと向かっているが、大切な人を亡くした悲しみから踏み出せず、苦しみ続けている遺族も無数にいる。そうした遺族の心のケアのため遺族同士で胸中を語り合う会合に参加した、消防団員の一人息子を亡くした仙台市の女性が、「救われた」と心境を記者に語った。

　◇「聞いてもらって救われた」

　会合は、事故や災害などで身近な人を失った人たちの心のケア、自殺予防をテーマにしたシンポジウム開催などの活動をしている仙台グリーフケア研究会（代表、滑川明男・仙台市立病院救命救急部医長）が主催する「わかちあいの会」。

　今月２１日に仙台市内で震災後初めて開いた同会には震災で家族を亡くした遺族８人が参加した。その一人、同市若林区荒浜の知的障害者福祉施設職員、和地（わち）理恵さん（５４）は「悲しみや怒りが入り交じったドロドロとした思いは誰にも打ち明けられなかった。同じ境遇の人の前では素直に話すことができ、聞いてもらうだけで救われた」と語った。

　地域の会合で勧誘され、数年前に消防団員になった長男克倫（かつのり）さん（３１）は３月１１日、地震直後から住民への避難呼び掛けに従事した。団員の証言によると、「逃げ遅れた人がいる」と聞く度に海岸近くの集落と避難先の荒浜小学校を消防車両で往復。３往復して小学校の玄関にたどり着いたところで津波に流されたという。

　和地さんは克倫さんが帰ってくると信じ、避難所の入り口を見つめて過ごした。苦痛だったのは、「助けてもらった。直接礼を言いたい」という高齢者からの言葉だった。行方不明と言えず、無理に笑顔を作って「まだ消防団の活動中だから」と答えるしかなかった。

　家族や知人との再会で避難所内に笑い声が響くのもつらく、「喜んであげるべきだと分かってはいても耳をふさぎたくなった」。心がもたず、避難所を出て約１週間、車中で寝泊まりした。今は仙台市内のマンションで暮らしている。

　「たくさんの命を救ったのに、その息子がなぜ」「消防団の上司が無理に活動を続けさせたからではないか」。自分でも嫌になるような気持ちが渦巻き、病院を受診して睡眠薬と精神安定剤を服用するようになった。そして４月７日、小学校から１キロ以上離れた場所で克倫さんの遺体が見つかった。

　「周りは復興を目指しているのに、自分だけが取り残されたようだった」。そんな時に「わかちあいの会」を知った。「泣いていい、怒ってもいい」と説明された通りの会合。和地さんは「いつか元気になれたら、次は苦しい思いを聞いてあげる立場になりたい」と考え始めている。

　阪神大震災で家族を亡くした遺族らと深くかかわってきた高木慶子・上智大グリーフケア研究所長は「被災から時間がたつと、周囲との比較でかえって苦しみや孤独感が強まることがある。これからの時期は『心のケア』とひとくくりにせず、一人一人の個別の喪失感に寄り添うケアが必要になる」と語る。


毎日新聞　2011年5月26日　東京夕刊

縁日：「地域交流」催し多彩に ＮＰＯが企画、下関市新地町の妙蓮寺で２８日 ／山口

　ＮＰＯ法人ヒューマンネットワークピアは２８日、下関市新地町２の妙蓮寺で「お寺　ＴＨＥ　縁日２０１１」（市、市教委、市社会福祉協議会、毎日新聞社など後援）を開く。

　ヒューマンネットワークピアは、同市彦島福浦町で身体障害者らのデイサービス事業など障害のある人を支え、助け合える地域づくりに取り組んでいる。来年、新地町へ移転する計画があるため、妙蓮寺でバザーやフラダンス、演芸発表会など楽しい行事を企画した。入場無料だが、バザーはそれぞれ料金が必要。誰でも参加できる。問い合わせは同法人（０８３・２６６・３１０７）へ。イベントなど主な内容は次の通り。

　さをり織展示販売、体験（午前１０時）▽焼きそばやポテト、てんぷらなどバザー（午前１１時～午後１時）▽ストリートフラダンサー「☆ｍａｎａ☆」によるフラダンス（午後１時半）▽彦島みんなの家演芸発表会（同２時）▽中国の伝統楽器、二胡とジャズやエスニックなどジャンルを越えたピアノ演奏による王丹、永見行崇の両氏によるライブ（同３時）。

毎日新聞　2011年5月26日　地方版

精神科救急医療体制整備の方向性提示へ- 厚労省検討会が初会合

　厚生労働省は5月26日、「精神科救急医療体制に関する検討会」の初会合を開いた。同検討会は、都道府県が実施する精神科救急医療体制の整備について、その具体的な方向性を検討することが目的。事務局によると、7月にも取りまとめを行い、医療機関同士の連携のあり方などについて、各都道府県に通知する見通し。

　同検討会は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に都道府県による精神科救急医療の確保を明記するなどとした法律が昨年の臨時国会で成立したことを受けて設置され、▽精神科救急医療体制の今後のあり方▽精神保健指定医の役割▽自治体の役割―について議論し、各都道府県で行われる体制整備の具体的な方向性について検討する。
　事務局によると、6月から7月にかけて、一般の救急医療との連携を含めた「医療機能」としての精神科救急と、措置入院などの「公的機能」としての精神科救急それぞれの現状と課題についてヒアリングを実施し、7月にも取りまとめを行う予定だ。

　初会合では、平田豊明構成員（静岡県立こころの医療センター院長）が精神科救急医療の現状と展望について講演し、それを基に意見交換した。
　平田氏は、精神科救急の問題点として、▽身体合併症のケースは敬遠されやすいこと▽精神科救急に携わる医師の減少―などを指摘。医師確保の方策については、精神科救急専門医制度の創設や「病診連携」などを挙げた。

　意見交換では、渡路子構成員（宮崎県福祉保健部精神保健福祉センター所長）が、宮崎県内では体制整備が進まず、地域の基幹病院の負担が増えていると指摘。「精神科救急までなかなか手が回らないというのが現場の先生の意見だ。参加を促すには、いかにインセンティブを与えるかを考えなければならない」と述べた。また、杉山直也構成員（財団法人復康会沼津中央病院長）も、身体合併症に対応する総合病院を例に挙げ、「（身体疾患と精神疾患の両方を扱うには）相当なスキルと知識とエネルギーが要る。難しい医療をしていることへのインセンティブがないと、取り組みが進まない」と指摘した。
　吉邨善孝構成員（社会福祉法人済生会横浜市東部病院精神科部長）は、「精神科救急・合併症入院料」を算定する合併症型施設の立場から、「かなりマンパワーが必要で、10対1（看護基準）では到底、賄い切れない。より高い看護基準を設定し、それを網羅するような診療報酬上の配慮をすることが必要だ」との考えを示した。

　次回会合は6月17日に開かれ、「医療機能」としての精神科救急の現状と課題について議論する。

キャリアブレイン

重度身障者施設：さいたまに完成 ２８日開所、２４時間態勢支援 ／埼玉

重度の身体障害者を対象にした入所支援施設「きずなの里」がさいたま市西区宝来に誕生する。親が年老いて面倒を見られなくなっても、子供を安心して預けられる２４時間態勢の介護施設を作ろうと、障害者の親たちが０７年９月から準備を進め、２８日に開所する。身体障害者の入所施設はさいたま市で初めて。

　施設は社会福祉法人「きずなの会」（事務局滑川町、岡田昭一理事長）が運営する。建物は鉄筋３階建てで、延べ床面積約２７００平方メートル。５０人の身体障害者が入居可能で、個室４６部屋と３人用の２部屋がある。

　岡田理事長は「さいたま市にもようやく身体障害者が安心して暮らせる施設ができた。長年介護に苦労してきた人たちの助けになれば」と話している。

毎日新聞　2011年5月26日　地方版

災害対策 外国人置き去り

言葉、意思疎通の壁

　災害発生時、日本語が不自由な外国人を誰がどう助けるのか――。県内の災害対策で、外国人が置き去りにされている。障害者や独居高齢者など災害時要援護者の避難支援計画づくりが各自治体で急がれているが、その大半で外国人は対象外。支援のマニュアルづくりや避難所を示す看板に外国語の表記を加えるといった対策でも、先進地に水をあけられている。

　鳥取大地域学部のリズリー・ニャタンガさん（２６）は、ジンバブエから来日して９か月。母国は内陸にあり、東日本大震災の津波被害に大きな衝撃を受けた。もし鳥取市で地震や津波に見舞われたら――。大学や留学生寮にいれば通訳可能な友人らに助けてもらえるが「一人でいたら、どこに避難すればいいのかも分からない」と不安を漏らす。

　県内には永住者を除いて３０８２人（昨年末現在）の外国人が暮らす。留学生のほか企業などの技能実習生で、日本語での意思疎通が難しい人も少なくない。

　内閣府は２００５年、０９年度内を目標に要援護者の避難支援計画を定めるよう求めた指針を示し、県も０８年、手順をまとめた独自の指針を市町村に通知。だが、昨年９月時点で全体計画を策定済みなのは１０市町にとどまっており、支援対象者として外国人を明記しているのは日野町だけだ。

　策定済みの東部の自治体担当者は「支援を担う自治会などに『要援護者＝体の不自由な人』というイメージがある」。市街地を中心に約半数の３４地区で個別計画の策定を終えた鳥取市でも「独居高齢者の支援が最優先」「言葉の壁がある」などの理由で外国人を対象としていない。

　自治会との会議の中で外国人も対象に含めるべきだと主張した鳥取市の民生委員は「自治会に入っていないといった普段の付き合いの薄さも影響しているようだ」と話す。

　１９９５年の阪神大震災では、兵庫県内で１６２人の外国人が死亡。避難場所や救援物資の入手方法が分からず、役場に外国人が殺到する場面もあった。

　神戸市も「人数が多く、出入りも激しい」として外国人を対象にした個別計画は定めていないが、震災を教訓に地域防災計画の中で「外国人対応マニュアル」を明文化した。

　災害発生時には在阪神の領事館や外国人学校、教会などと速やかに情報交換。外国人専用の相談窓口を設置し、市役所にも通訳が出来る職員が待機し、コミュニティーＦＭで救援情報を提供するとしている。災害に備えた通訳ボランティアの事前登録も進め、２５０人が登録済みだ。

　さらに避難所となる学校などを示す３２７枚の案内看板には、すべて英語と中国語、ハングルの３か国語の表記を付けた。

　一方、県内自治体では、地域防災計画に「外国人への情報伝達に努める」ことなどを努力目標に掲げた例はあるが、具体的なマニュアル作りは進んでいない。鳥取市の場合、１７２枚の避難所案内看板のうち、多言語表記は５２か所にとどまり、いずれも英語のみだ。

　神戸市の担当者は「地方でも国際交流が進む中、外国人の安全・安心の観点からも防災対策の見直しが必要だ」と指摘している。

災害時要援護者の避難支援計画　支援の内容や対象者を定めた全体計画と、要援護者一人ひとりについて誰が支援するかをリスト化した個別計画からなる。県の指針では、要援護者として▽６５歳以上のみで構成される高齢者世帯▽介護保険の要介護度３以上の居宅生活者▽身体障害者手帳１、２級の対象者▽知的障害者▽精神障害者▽妊産婦・乳幼児▽難病患者▽日本語に不慣れな外国人――を挙げている。

（2011年5月26日 読売新聞）